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【報告】内閣府「子ども・子育て会議(第43回)」駒崎理事長による提言のご紹介


【報告】内閣府「子ども・子育て会議(第43回)」駒崎理事長による提言のご紹介

2019年7月22日


6/25に開催された内閣府「子ども・子育て会議(第43回)」における、小規模保育に関する駒崎理事長の提言をご紹介いたします。

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1.小規模保育園における朝・夕の共同保育を全国で可能に

 

認可園や幼稚園の分園として本園と同じ敷地や近くに立地していたり、系列園として小規模保育園の近くに立地している小規模保育園において、朝・夕などの子どもが少ない時間帯に共同保育が可能になることで、保育士不足の解消に寄与します。

町田市で実施されており、現場においても歓迎されている本施策が全国で可能になるよう、厚労省に通知等の発出を提案いたしました。

 

2.「3歳の壁」問題を解決する「先行利用調整」の仕組みを創設

 

小規模園の卒園児が再保活しなければならない「3歳の壁」問題に際し、連携園が特定の園に固定されており、かつ幼稚園が多いため連携園に進級する子が少なく、ほぼ機能していない状況があります。

これを受けて、東京都足立区では、小規模園や家庭的保育を卒園予定の2歳児を対象に、2019年度4月入所より先行利用調整(以下、足立ルール)を実施しています。

 

<足立ルールとは?>

・一般の4月入所とは別に、小規模園9月時点で利用申し込みを受付し、卒園児用の

定員枠を設けることにより、早い段階で、3歳以降の預け先を確定することができる。

 

足立ルールが全国に広がることは、「3歳の壁」問題に対する非常に有効なソリューションであると考え、事例を紹介いたしました。

駒崎理事長ブログ:3歳児の壁を越える「足立ルール」とは何か

 

3.大阪府堺市における特区小規模保育事業の始動について

 

国家戦略特別区域において、小規模保育事業所で3~5歳にも保育を行える仕組みを活用し、大阪府堺市が3~5歳児を対象とした特区小規模保育事業の開設に向けて公募を行っています。

 

特区小規模保育の実施が叶うことにより「3歳の壁」の解消や、3歳児以上の子どもに少人数の落ち着いた環境での保育が可能となります。

事業者の設立ニーズはあれど、自治体側の特区小規模保育への認知度が低いため、全国の自治体に向けた本モデルケースの啓発を提案いたしました。

駒崎理事長ブログ:ついに始動!3〜5歳も預かれる「特区型小規模保育」!

 

詳細は内閣府ホームページをご覧ください。

子ども・子育て会議: 子ども・子育て本部 - 内閣府(リンク)

子ども・子育て会議(第43回)意見書はこちら

子ども・子育て会議(第43回)動画はこちら



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