保険について concept

小規模保育事業者専用 総合補償制度

NPO法人全国小規模保育協議会では、小規模保育施設を運営される会員様向けに、

「NPO法人全国小規模保育協議会 総合補償制度」を創設しております。

この制度は小規模保育事業運営の実態に適した補償内容となっております。


■2024年度団体保険■

※2024年4月1日から2025年3月31日まで有効

(随時受け付けております。)

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※NPO法人全国小規模保育協議会 総合補償制度は

1園以上小規模認可保育園を運営している当協議会「法人正会員」向けの保険となります

※小規模認可保育園を運営されていない方、「なかま法人会員」「なかま個人会員」の方はご加入いただけません。予めご了承くださいませ

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●保険加入要件:

当協議会の「法人正会員」

※「法人正会員」とは既に小規模認可保育事業を運営している法人・個人事業主


●保険加入対象:

「法人正会員」であれば以下の施設も小規模認可保育園に追加して補償対象となります

 

・小規模認可保育園

・一般型一時保育(小規模認可保育園の事業として運営しているもの) ・余裕活用型保育

・企業主導型保育園 ・認可外保育園 ・認可保育園(大規模園)

 

小規模認可保育園の運営がなく

企業主導型保育園、認可保育園、認可外保育園などを運営されていらっしゃる方、

「なかま法人会員」「なかま個人会員」の方は

当保険にご加入いただけませんことを予めご了承くださいませ。


●2024年度 団体保険概要:

NPO法人全国小規模保育協議会総合補償制度の団体概要はこちら

保険代理店:株式会社エヌシーアイ

引受保険会社:損保ジャパン株式会社


 

※当協議会未入会の方で保険加入ご希望の方は、

まず当協議会の「法人正会員」にご入会下さい。

入会・保険加入ご検討のお問い合わせは 入会・保険お問い合わせ からお願いします

保険の加入手続き方法につきましては、弊会ご入会後にご案内申し上げます。


 

この保険についてのご不明な点やご質問は、

以下の取扱代理店「株式会社エヌシーアイ」へお問い合わせください。

【取扱代理店(事故通知先)】
株式会社エヌシーアイ
〒154-0017 東京都世田谷区世田谷4-7-6 セイフピア3階
TEL.03-3426-7757 FAX.03-3426-9779
[受付時間]平日の9:00~18:00
(日、祝日、年末年始を除きます。)


●よくあるご質問:

お手続きについて

Q.申し込みできる要件はありますか?

A.NPO法人全国小規模保育協議会の「法人正会員」がご加入できる補償制度です。

Q.複数園を運営しています。加入する単位は法人単位ですか?園単位ですか?

A.「加入依頼書」は、法人単位です。 別紙「施設明細書」に加入を希望する保育園ごとの情報をご記入いただきます。お申込時にご案内文書を同封致します。

Q.加入前の月を遡って加入することはできますか?

A. 遡って加入することはできません。

Q.施設賠償責任保険と傷害保険のどちらか一方だけ加入することはできますか?

A.どちらか一方だけ加入することはできません。

Q.振込手数料は誰が負担するのですか?

A.振込手数料は加入者様にご負担いただいております。

Q.「契約締結時の園児数」が前年度1年間の在籍園児数と異なりますが、補償の対象となりますか?

A.補償の対象となりますので、ご安心ください。

Q.一度加入すれば、毎年の継続加入手続きは不要ですか?

A.自動継続ではありませんので、毎年、加入手続が必要となります。

加入者証について

Q.加入者証はどこに届きますか?

A.加入依頼書で「加入者証送付先住所」にご指定いただいた住所に送付させていただきます。

Q.加入者証は、いつ頃届きますか?

A.保険期間開始(4月1日)の1 〜2か月後に、損保ジャパン株式会社より「加入者証」を送付させていただきます。

Q.「加入者証を早めに欲しいのですが、可能ですか?

A.原則、損保ジャパン株式会社にて必要書類(加入依頼書等)と保険料のご入金の確認が取れ次第の発行となりますが、至急の場合は、取扱代理店「株式会社エヌシーアイ」までご相談ください。

(補足:加入者証が届く前は、保険料振込明細と加入申込票コピーで代替できる場合もございます。ただし、その場合には、損保ジャパン株式会社が保険のご加入を証明したことにはなりませんのでご注意ください。)


※小規模保育事業運営上の補償について 全国小規模保育協議会では、小規模保育の子どもたちと施設の安心・安全を実現するために、政策提言を行い、2015年4月「子ども子育て支援新制度」のスタートと併せて、 小規模認可保育所も『災害共済給付制度』(独立行政法人日本スポーツ振興センター)の対象とすることを実現させました。

※災害共済給付制度について 『災害共済給付制度』は日本スポーツ振興センター法に規定された、公的な保険です。(独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営しております。) 小規模認可保育所は災害共済給付制度の加入対象となりました。 補償内容等詳細については、こちらをご覧ください。 (補償内容の説明や加入手続きなどは、当協議会では行っておりませんのでご了承ください)