2019年10月5日

9月27日に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第45回）」に随行した三浦様が
新制度施行後5年の見直しに係る検討の模様について、感想をお寄せくださいました。

（会議の資料や意見書は、内閣府のホームページに掲載されています。）
子ども・子育て会議等-子ども・子育て支援新制度-内閣府

（左）中陳理事　　　（中央）三浦様　　　（右）駒崎理事長

随行者：全国小規模保育協議会 正会員
仙台支部副支部長 有限会社カール英会話ほいくえん 代表取締役　三浦正幸 様

多くの議題とスピーディーな議事進行、とても有意義な体験をさせて頂きました。
駒崎理事長、中陳理事有難うございました！

特に印象的だったのは「保育短時間」の見直しについて、
各委員から多く意見が寄せられ「手続き簡素化」vs「長時間保育への懸念」に分かれたこと。

個人的には「短時間区分を残しても結局延長が認められている」ことから、あまり「長時間保育の抑止力として機能していないのでは？」と思っていましたので、すんなり撤廃されることを期待していたのですが、立場の違う方々の様々な意見を伺うことができて勉強になりました。

反面、業界が最も期待する「質の向上」については、予算が絡む問題のせいか反対意見を述べる方はいらっしゃいませんでしたが、実施に期待するというコメントがあった程度で、中身について踏み込んだ提案がなかったことが少し残念でした。

今協議に挙げられている「１歳児６：１→５：１」と「４－５歳児３０：１→２５：１」は、予算規模が大きく違う筈ですが、優先順位が高いと考えているのか気になりました。

既に１歳児５：１を採用している自治体は多いと伺っていますが、公定価格に組み込むことで「待機児童が多い１歳児」枠への影響をどう考えているのか注目しております。

結局「３歳児１５：１」が先行実施されている実績や、地方など過疎化＆少子化によって「２５：１」すら下回る配置が半自動的に行われる状況を踏まえると（あまり予算のかからない）「４－５歳児２５：１」先行実施になるような気がしていますが、引き続き今後の展開に期待したいと思います。