2023年9月6日に、都議会公明党ヒアリング及び東京都議会立憲民主党ヒアリングに、東京チャプター有志が参加してきました。

参加者は、東京チャプター長の齋藤祐善さん（学校法人正和学園）、宮村柚衣さん（合同会社はひぷぺぽ）、川口千里さん（NPO法人フローレンス）、芳野由美さん（学校法人正和学園）の4名。事務局スタッフも1名同行させていただきました。

いずれも小規模保育（0-3歳未満児を対象とした、定員が6人以上19人以下の少人数で行う保育）の運営を行う会員メンバーです。

今年度は、以下5点の課題をお伝えさせていただきました。

＜小規模保育所の抱える課題と問題点＞

【昨年度より継続要望事項】

■課題１：「保育所等賃借料補助事業」保育所開設6年目以降の施設が補助対象外になるため、5年以内に事業売却や廃業を検討する例が後を絶たないこと

■課題２：保育士の宿舎借り上げ制度が、毎年先行き不安定なこと

■課題３：監査のオンライン化・簡略化・分散化が促進されていないこと

■課題４：いまだに多くの書類で押印が求められていること

■課題５：保育士の副業（複数の保育施設での勤務）が認められていないこと

【今年度 新規課題に関する要望】

■新課題１：東京都の実施する子育て関連事業や予算に関して、自治体格差が生じていること　　

■新課題２：施設空き時間・空間の活用の解釈が所管ごとに分かれるなど、多機能化を推進しづらいこと

中でも賃借料補助事業の継続要望については、都内保育所の安定的な運営に欠かせない最重要課題として捉えております。

2017年度の制度設立からちょうど6年目を迎えるタイミングであることや、近年の都市部の地価の上昇を踏まえ、開設6年目以降の補助の継続を強く要望しました。

また新課題としては、都の事業を事業者が実施したくても自治体が消極的なため実施できないケースを複数ご紹介いたしました。

都議会公明党のみなさま、東京都議会立憲民主党のみなさまとも、大変熱心に要望に耳を傾けてくださいました。

近年国・東京都において様々な新たな保育事業が導入される中、保育事業のあり方にも大きな転換が求められていると感じます。

我々小規模保育所としても「安定的な運営」や「保育士の負担軽減・働き方改革」を叶えるとともに、地域社会に対して保育所が果たす役割を見つめ直し、果敢に取り組んで行きたいと思います。

お忙しい中、ご対応くださった事務局のみなさま、議員の方々に心より感謝申し上げます。

文責：全国小規模保育協議会事務局　井上