2023/10/12に開催されたこども家庭庁「子ども・子育て支援等分科会（第２回）」における、駒崎理事の提言をご紹介いたします。

◎こども誰でも通園制度に関する全国アンケート結果の共有

全国小規模保育協議会の会員であるフローレンスが実施した、「こども誰でも通園制度（仮称）」に関するアンケート調査結果（全国の保育事業者対象）の共有と、提言を行いました。

【共有】

◆1．保育事業者の約9割が「自由利用」よりも「定期利用」での受け入れを支持

「こども誰でも通園制度」の制度設計の大きな論点のひとつである利用形態について、保育事業所へ定期的にこどもが通園する「定期利用」と、一時預かりのように様々な利用頻度で通園する「自由利用」、どちらをより積極的に受け入れたいかを尋ねたところ、「定期利用」の受け入れを望む声が約9割という結果となりました。

◆2．こどもの育ちを第一に考えた場合の預かり頻度・時間は「週3日以上」6割、「1日3時間以上」9割

「定期利用の場合、こどもの育ちを第一に考えた際に、1人につき望ましい利用頻度・利用時間」を尋ねたところ、利用頻度については「週4日以上」26.7％、「週3日」32.8％と「週3日以上」が合わせて59.5％にのぼりました。また、1日あたりの利用時間については、「3～4時間」45.2％、「5～6時間」36.8％、「7～8時間」10.6％など、「3時間以上」の回答が9割を超えました。

◆3．「こども誰でも通園制度」へ期待する点は、在宅子育て家庭との接点創出

「こども誰でも通園制度に期待すること」を尋ねたところ、「在宅子育て家庭への支援ができる」59.0％、「より多くのこどもに支援が届けられる」38.3％と在宅子育て家庭と接点創出という福祉的な視点での期待が寄せられています。本制度の趣旨である「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことに対して、前向きに捉えている保育事業者が多いことが伺えます。

◆4．「こども誰でも通園制度」で不安に感じる点は、「業務負荷」「事務負担増加」に加え、「要支援・要保護家庭の受け入れ」など

「こども誰でも通園制度に不安に感じていること」については、「保育士の業務負荷が増しそう」が84.4％と最多となり、次いで「事務負担が増えそう」66.7％、「こども誰でも通園児が園に慣れるのに時間がかかりそう」59.0％などが続きました。「要支援や要保護家庭等のリスクの高い家庭の受入れ依頼が行政から来そう・数が増えそう」は54.3％でした。

【要望】

「こども誰でも通園制度」の制度設計について、アンケートを活用し提言を行いました。

1）「定期利用」や「自由利用」などの利用形態について、保育事業者が選択できる仕組みにしてください

アンケート結果で定期利用の受け入れを望む声が９割あることを踏まえ、実際に運営する保育事業者が保育しやすい形態での受け入れができるよう、保育事業者が選択できる仕組みにしてほしいと提言しました。

2）月の利用時間は、自治体単位で加算できる仕組みにしてください

会議開催時点（23年10月）でこども家庭庁で検討されている案では、利用時間は「月10時間」が上限とされていました。しかしアンケートでは、利用頻度は「週3日以上」約6割、1日あたりの利用時間については「3時間以上」の回答が9割を超え、「月10時間」を大幅に超える結果となりました。

そこで、地域によって待機児童数や受け入れ体制が異なる状況も踏まえ、「月10時間」を基準とした上で、基礎自治体単位で利用時間を加算できる仕組みを提言しました。

※24年１月、こども家庭庁が2026年度の全国展開の際は「月10時間以上を検討している」ことを明らかにしました！

3）要支援・要保護家庭のこどもの預かりを促進できる仕組みも導入してください

「こども誰でも通園制度」によって通園が可能になる、保育の必要性認定がない家庭の中には、様々な事情を抱えた「要支援・要保護家庭」が含まれます。

こういった高リスク家庭の受け入れが促進される制度の提言を行うとともに、事業者が安心して保育ができるよう体制を整えてほしいと訴えました。

詳細はこども家庭庁ホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援等分科会: こども家庭庁（リンク）

子ども・子育て支援等分科会（第2回）会議資料はこちら