【報告】『養成校+認定こども園+小規模保育所 合同交流会2025』
【報告】東京チャプター・町田チャプター「養成校+認定こども園+小規模保育所 合同交流会2025」開催しました
養成校+認定こども園+小規模保育所 合同交流会2025
1.開催概要
- 日 時:2025年9月12日(水)14時00分~17時20分
- 会 場:キタムラホールディングス 16F イベントスペース
(東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランドウイング16階)
2.開会あいさつ
東京都認定こども園協会 小山会長より、開会のあいさつが行われました。
3.第1部:園現場からのプレゼンテーション
(1)小規模保育園ってどんなところ?
- 登壇者:橋本 英気 氏(おうち保育園あさがや 園長)
- 小規模保育園は、2015年度より「子ども・子育て支援法」に基づき国の認可事業として位置づけられております。
- 少人数制で一人ひとりに寄り添った保育が可能であり、子どもの興味や個性に合わせた保育、保護者へのきめ細かな支援ができることが特徴です。
- 一人ひとりとじっくり関わりたい、乳児保育や保護者支援に関心がある学生に向いている職場であることが紹介されました。
(2)認定こども園について
- 登壇者:矢口 政仁 氏(認定こども園 高ヶ坂幼稚園 園長)
- 認定こども園は、幼稚園と保育所の両機能を併せ持ち、保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士など多職種が協働して保育・教育にあたる施設です。
- 保育の必要性の有無を問わずすべての乳幼児を受け入れ、学童保育や子育て支援、フードパントリー、職場体験活動など多彩な事業を展開しています。
- 保育教諭はクラス担任として複数幼児を受け持ち、乳幼児保育・学童・未就園児支援など幅広く関われること、職員が「一番輝ける場所」を見つけられるよう支援していることが紹介されました。
- 今後の課題として、中高生が子どもと触れ合う機会を作り、保育職への関心を高めることの必要性が示されました。
4.第2部:行政・養成校から
(1)子ども家庭庁 成育局
- 講師:教育・保育専門官/保育指導専門官 馬場 耕一郎 様
- 0〜5歳人口は2000年以降減少が続いており、2024年時点では2020年比で約80%となっている現状が報告されました。
- 2025年度からは、地域ニーズに応じた質の高い保育の確保、すべての子どもと子育て家庭の支援、保育人材確保とテクノロジー活用が重点方針として示されました。
- 「こども誰でも通園制度」についても説明があり、在宅で過ごす0〜2歳児を対象に、遊びや発達援助・保護者相談を行う取り組みであること、園の魅力発信や将来の園児確保にもつながることが紹介されました。
- 保育士の負担軽減策として、指導計画は「長期(年・期・月)」と「短期(週・日)」でよく、月案は必須ではないことが改めて示されました。
(2)東京都福祉局 子供・子育て支援部
- 講師:保育支援課長 立澤 文敏 様
- 都内の就学前児童数は減少傾向にある一方で、保育サービス利用率は上昇し、待機児童数は減少している現状が報告されました。
- 令和7年度の施策として、量的拡大から質的向上への転換が打ち出され、宿舎借上げ支援や業務負担軽減支援(260万円/園)、保育士キャリアアップ補助、メンタルヘルス研修、高校生向け保育職場体験など、多様な支援策が紹介されました。
(3)明星大学 教育学部 教育学科
- 講師:全国保育士養成協議会理事 松川 秀夫 先生
- 養成校では、2020年頃までは志望者が多かったものの、直近3年間で大幅に減少していることが報告されました。
- 志望者減少の要因として、不適切保育の報道、労働環境への不安、保護者が子どもにストレスの多い職を選ばせたくないという思いが挙げられました。
- 今後の対応として、体験講座や現役保育者の学校訪問、長期的な進路支援、他職種との比較による保育職の魅力発信などが必要であると提言されました。
- また、少子化時代における若者支援・子ども支援として、養成校の学費支援や保育士養成専用補助金の創設をこども家庭庁に要望していることも紹介されました。
5.第3部:交流会・グループワーク
- 保育職への関心を高めるために、以下のような意見交換が行われました。
(1)興味を持つきっかけ
- 小中高生が子どもと触れ合う機会をつくる(職場体験等)
- 学校教員(特に家庭科教員)に保育の仕事を知ってもらう
- ドラマ・CM・漫画・アニメなどメディアを活用
- 地域に異年齢交流ができる場を設ける
(2)進路指導教員・保護者へのアプローチ
- メディアによる保育のイメージアップ
- 待遇改善・働きやすい職場環境であることを伝える
- 学校側に職場体験をしてもらい理解を深めてもらう
- 「AIには代替できない」「安定している」職業であることを伝える
(3)持続可能な人材確保に向けた提案
- 養成校の学費無償化
- シルバー人材の活用
- 勤務時間を7時間程度に短縮
- 外国人在留者が資格取得できる制度整備
- 資格制度の見直し(準保育士・一元化・修学期間に応じた区分)
- 働きながら資格取得・キャリアアップできる環境整備
6.閉会あいさつ
全国小規模保育協議会 中陳理事長より、閉会のあいさつが行われました。