6/18に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第57回）」における、駒崎理事長の提言をご紹介いたします。

１．「こども基金」の創設を提言

現在、政府内で「こども庁」創設に向けた議論が進められています。子どもを中心に据えた政策の推進のために、子ども関連政策を所管する関係府省庁の縦割りをなくすことは賛成です。

ただし、単に関係府省庁の人員と予算を１か所に集めるだけでは、有効な政策を打ち出すことは困難です。「こども庁」創設は、必要な人員と予算の投入とセットで行われる必要があります。　

そこで、「こども基金」の創設を提案しました。今回、「こども庁」を創設する目的は、子育て政策の強化ですから、組織再編とセットで、子育て分野に集中的に予算を投下し、実行力のある政策を打ち出せるように、新たな「こども基金」の創設を提言しました。

（注）政府は、平成21年度に創設した「子育て支援対策臨時特例交付金（都道府県が設置する「安心こども基金」）」により、待機児童解消のための保育所整備等を実施し、一定の効果を上げました。

２．地域の全ての子どもたちに開かれた保育園に

保育園は、利用児童のためだけではなく、地域の子育て家庭のための施設であるべきだと考えます。待機児童問題が解消しつつある今、地域に開かれた「あたらしい保育園」へ移行できるように制度改正等が必要です。

１）保育の必要性認定を廃止し「国民皆保育」を目指してください。

法令上※、保育の必要性認定が受けられるのは、就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害等の事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難な子どもに限定されています。

　　　　※子ども・子育て支援法第19条第１項第２号・第３号、子ども・子育て支援法施行規則第１条の５

しかし、保育を必要としているのは、必要性認定を受けられる家庭だけではありません。

週１〜週６まで、その家庭に応じたグラデーショナルな利用を可能とし、どのような家庭でも地域の保育園を利用できるように、法令改正をと要望しました。

２）３歳以上児の保育園の義務化を

保育所・幼稚園に通園することで、子ども達の虐待リスクを低下させたり、自閉症やADHD等の発達障害を早期に発見し、早期に支援に繋げていくことができます。

しかし、現状も保育園にも幼稚園にも行っていない3歳以上の子どもたちが5万人いることがわかります。

出典：厚生労働省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第１回）」資料3
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf

保育園にも幼稚園にも行けず、家庭の経済力や保護者の意識によって左右されてしまう子ども達は、最も脆弱性 が高い層であると思います 

3歳以上児の義務教育化を実現し、こうした子ども達を早期に社会的支援の網の目で支えていくことが必要であると提言しました。 

３）保育園で福祉サービスをできるように通知を出してください。

保育園において、子ども食堂等の福祉サービスを行えれば、地域の子育て家庭の支援になります。

しかし、都内では、保育園で福祉サービスを実施することが認められていません。

法令で禁じられていない保育園での福祉サービスを、自治体の運用で認めないこととするのは適切ではありません。厚生労働省は国としては禁じていないというスタンスですが、地域の福祉に資するサービスであれば、積極的に保育園を活用できるよう、国から通知を発出していただきたいと要望しました。

３．「保育所等における要支援児童等対応推進事業」（保育ソーシャルワーク関連事業）について

当該事業は、地域の基幹保育所に「地域連携推進員」（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士等）を配置し、他の保育所等への巡回支援、保護者への相談支援等を実施するものです。これにより、保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携強化、運営の円滑化を図ることとしています。

１）対象児童数に応じた補助基準額にしてください。

現在、基幹保育所１か所あたり約460万円が補助されますが、基幹保育所数に対し、対象児童数が多いと赤字運営になります。

安定的に事業運営ができるように、対象児童の見込み数に応じた補助基準額としてもらえるよう要望しました。

２）自治体・地域連携推進員・保育園・関係機関間のクラウドでの情報共有を推進してください。

中野区では、クラウド活用やメールでの書類のやりとりは認められておらず、全て書留での発送業務が必要となっています。紙でのやりとりでは、紛失などによる情報漏えいリスクが高い上、費用・時間のロスが多く、事業をスムーズに実施することが困難です。

児童の情報をより安全に管理し、要支援家庭に対して、自治体・保育園・関係機関がそれぞれ迅速に必要な対応がとれるように、クラウドを活用した情報共有が進むよう、通知等により国から後押ししていただきたいと要望しました。

３）保育スタッフが要支援児童等の対応を適切に行うための研修や意見交換会の運営費を補助してください。

専門知識を有する地域連携推進員が、要支援児童それぞれの対応方法について保育スタッフに助言することは重要です。しかし、限られた数の地域連携推進員の助言だけでは、要支援児童等の適切な対応が十分に行えません。

保育所等で要支援児童等の対応をより適切にできるようになるためには、

　①保育スタッフ自身がそのノウハウを身に付けるための研修機会の提供

　②他の保育所等の保育スタッフとの意見交換会の実施（他園の事例から学ぶ）

が欠かせないと考えます。

そのための、保育スタッフの対応スキルを底上げするために必要な研修等の運営費の補助を要望しました。

４．土曜減算ルールについて、土曜利用の実態や将来的な保育園のあり方にあわせた見直しを提言

小規模保育事業は定員19名以下のため、そもそも土曜保育を希望する利用者が少なく、認可保育所と比べて預かり人数が0人になり、減算対象となる確率が高めです。そのため、毎月給付費が安定せず、小規模保育の経営に大きな影響が発生しています。

直前キャンセルについては、減算しないということが国の通知にて示されておりますが、減算対象とする自治体があると聞いています。運用の徹底を図っていただくよう対応を要望しました。

また、多様な保育ニーズの受け皿として一時保育事業を行う保育園も徐々に増えてきています。一時保育の予約が入っている場合には、例え在園児の利用がなくても、開園して子どもを預かっているとみなし、減算対象としない運用を要望しました。

そして、今後の保育園のあり方として、地域に根差した子育て支援や保育の質向上を考えていく必要があると考えます。土曜日に園職員が地域向けの子育て支援活動や、園内の環境整備・研修等による保育の質向上を目的とした活動により開園した場合には、在園児の利用が0人であっても土曜減算の対象外とするように検討を要望しました。

５．特区小規模保育の全国化を提言

大阪府堺市等で行われている3〜5歳の特区小規模保育ですが、当該自治体の方々にヒアリングを行うと、有用性を感じていらっしゃり、今後についても期待度が高いことが伺えます。

堺市の小規模保育の入所率データを見ると、卒園後の入園先として3～5歳の特区小規模保育をもつ小規模保育の入所率が105.3％と、非常に高い結果であることがわかります。

今後、全国的に少子化が進む中、人口減少地帯では既存の認可保育園のインフラを維持できなくなる地域が多発してくると考えられます。そうなった際に、0〜2歳の小規模認可保育園と連携する形で、3〜5歳の小規模認可園という選択肢があることで、保育インフラを維持していける可能性が見えてきます。

よって、3〜5歳の小規模認可保育園を国家戦略特区だけでなく、全国でできるようにすることを検討するよう要望しました。

６．企業主導型保育事業について

１）企業主導型にも障害児加算の適用を

認可保育事業である地域型保育事業（居宅訪問型保育事業を除く）において障害児を受け入れる場合、障害児２人につき、保育士１人を配置するために必要な経費「障害児保育加算」が補助されます。

しかし、認可外保育事業である企業主導型保育事業では、この「障害児保育加算」の補助がありません。

企業主導型保育事業所にも地域型保育事業所と同様に、障害児の申し込みは一定数あります。また、入園時は障害児としての入園でなくても、保育園に通っている間に園児が障害児となる場合もあり、企業主導型保育事業所で障害児を預かるケースが発生することはあり得ます。

企業主導型保育事業所であっても、障害児が安心して通える環境を整備できるように、障害児保育加算を適用するよう要望しました。

２）土曜減算についてルールの見直しを提言

企業主導型には、土曜日利用が1日でも無い場合、２カ月は猶予、３カ月目に週５運営の園として減算されるルールがあります。

例えば、保護者が毎週ではなく月２日の土曜日利用を希望した場合、週5運営の園としての給付しかない中で運用するか、土曜休園を前提とした運営にする必要があり、保護者ニーズに合わせられません。

また、認可保育事業で認められている、直前キャンセル＝減算なしとする運用もありません。

土曜保育を必要とする保護者のニーズに柔軟に対応できるようなルールの見直しを提言しました。

３）定員（減少）変更を認めるよう要望

企業主導型保育事業においては、一度整備した定員を減らすことができないという指導になっています。認可保育所や認定こども園では、定員変更は自治体が認めれば可能になっております。

急激な少子化により、定員を減少させざる得ない企業主導型保育事業が今後増加することが予想されます。定員の硬直化により、運営費単価が不利な運営を強いられることで経営が悪化するなどの弊害が起きることになります。

認定こども園などは、認可定員とは別に利用定員という概念を用いて、自在に定員を伸縮させることが可能です。

現在のルールを改め、企業主導型でも、定員（減少）変更が認められる、または利用定員の設定を認めるよう要望しました。

７．公費補助により整備した施設の場合の、撤退時の返還義務について、内装費を対象外にするよう要望

補助金の交付を受けて保育所等を整備したが、今後、預かり人数の減少などでやむを得ず撤退の判断を行う保育所等が増えることが予想されます。

保育所等整備交付要綱の条件に、「事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具及びその他財産については、適化法施行令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで市町村長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。」とあります。

条件に反した場合には、補助金の全部または一部を返還しなければならなりませんが、建物内部の壁面や床、天井、家具、室内装飾や仕上げ等の内装費については、対象から除外するよう要望しました。

８．企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の事務手続き（事業者・利用者双方）負担軽減のため、制度公表のスケジュール見直し、および電子化を提言

内閣府が実施する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、以下のようなスキームとなります。

加入企業（親の勤め先）が親に紙の割引券を配布
　↓
一回の利用ごとに割引券を親が氏名等を記入し、千切ってベビーシッター事業者に提出
　↓
受け取った事業者は、一枚一枚その記載内容を目で確認しながらまとめ、社判を押し、期日までに全国保育サービス協会に送付
　↓
全国保育サービス協会よりベビーシッター会社に振り込まれる

という流れです。割引券が紙であることから、管理方法が非常に煩雑となり、ベビーシッター事業者にとっては手作業に大変な工数をとられています。

また、年度始めの時期に当該年度の制度が決定されていない状況なため、毎年4－6月の利用分に関しては遡及割引対応（一度全額をベビーシッター会社に払った後、遅れて割引券を提出し、事業者から利用者へ返金する）が発生しており、利用者・事業者とも相当な負担を背負っています。

一方で、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業と同様のサービスである民間の福利厚生では、今年度以降相次いでクーポンの電子化が予定されています。（えらべるくらぶ（2021年夏～）・ベネフィットワン（2022年度～）等）

内閣府のベビーシッター利用者支援事業においても、割引券の電子化を推進し、利用者・事業者双方の負担を軽減すること、また、遡及対応が発生しないよう、スケジュールの見直しを強く要望しました。

詳細は内閣府ホームページをご覧ください。
子ども・子育て会議: 子ども・子育て本部 – 内閣府（リンク）
子ども・子育て会議（第57回）会議資料はこちら