2014年11月11日

来年度スタートする小規模「認可」保育所。

既存施設の認可移行や今後の課題について、朝日新聞に「小規模「認可」どう育てる」が掲載されました。

「おうち感覚」で「子どもとじっくり関わることができる」と小規模保育の利点が紹介されています。

ところでこちらの記事、今後の課題として「連携施設探し」が挙げられています。

小規模保育園を卒園したあとの３歳児の受け入れ場所としての連携保育施設について数が不足している、準備できないと言う自治体も少なくないのです。が、この点については「特例給付」という制度も用意されており、引き続いてのお預かりも可能です。

こうした制度についてもぜひ触れてもらいたいところですね。

※特例給付制度　（平成26年9月30日（火）自治体向けFAQ（よくある質問）（第3版）P33より抜粋）

問）

小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能ですか。

答）

小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設け
られているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。