2018年1月26日

12月15(日)に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第33回）」に、会議の委員である駒崎理事長が出席し、意見を述べました。

（会議の資料や意見書は、内閣府のホームページに掲載されています）
子ども・子育て会議等　-　子ども・子育て支援新制度　-　内閣府

また、全国小規模保育協議会の会員メーリングリストでの会議随行募集に手を挙げた会員も随行しました。

随行した会員の方がまとめた議会での議論とその方向性についてご紹介いたします。

随行者：全国小規模保育協議会　正会員
沖縄県　たくし保育園　稲泉　様　より

「議題：公定価格に関する議論について

〇運営実態を踏まえ公定価格設定の適正化は経費設定と実コストとの比較検証・分析を踏まえ公定価格の基本単価部分の加算化・減算化の検討を行う。そして複数施設を設置している法人に係る調整措置の具体的な検討を行う。 

〇教育・保育の質の向上は29年度の人事院勧告で給与改善が反映された公定価格の設定。処遇改善加算などの職員給与への反映状況に関する実態把握と検証・分析。子ども・保護者のための保育の質の「見える化」の具体策を検討。そして質の向上の実現に向けた0.3兆円超の必要な財源の確保を行う。

 〇経営実態調査を含めた今後の課題は調査設計方法、経営実態調査以外の公定価格の検証方法、有効回答を確保のため記入者負担の軽減方法（ICT活用を含む）経営実態調査の実施時期、公定価格の見直し周期の検討などを行う。」