2018年9月19日
７月３０日に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第３６回）」に随行した会員の方からの感想をご紹介いたします。
（会議の資料や意見書は、内閣府のホームページに掲載されています。）
総会後の懇親会にて撮影（左）駒崎理事長 （右）畑中様
随行者：全国小規模保育協議会 正会員
大阪府 株式会社リンクス 代表取締役 畑中有美様より
「この度は、【子ども・子育て会議 第36回】に参加させていただき貴重なお時間を誠にありがとうございました。
初めて参加させていただき、すごく勉強になりました！
保育園・幼稚園・認定こども園・家庭的保育・小規模保育事業・企業主導型保育・放課後児童クラブ・病児保育・医療ケア・その他・様々な意見を聞く事が出来ました。
◆子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る検討について
駒崎理事長は、
・連携施設の設置の義務付けられている問題、
・保育ソーシャルワーカーの必要性、
・子どもがいない時でも保育士の配置をおかないといけないという問題、
・保育士の人材不足、
・施設長が1日でも保育に入ると減算
・一時保育の一般型を小規模認可保育園でもできるようにならないか？
・企業主導型と小規模保育園が土曜日合同保育できるようにしてください！
・居宅訪問型保育における不当な『日割り』規定を撤廃してください！
などの様々な問題を取り上げて代弁して下さってました。
駒崎理事長が沢山の問題をお伝えしたのにも関わらず、前向きな回答だけではなく、【子どもがいない時でも保育士の配置をおかないといけないという問題】についても、厚生労働省の保育課長の返答が、公定価格に人件費が含まれています！なので、子どもがいなくてもきちんと保育士を配置して、子どもが降園後でも保育士が対応してくださいとの回答でした。
これでは、なかなか保育士の長時間労働などの問題、保育士の人材不足など解消していかないと思いました。
その他、小規模保育施設だけの問題以外にも、いろんな意見が出ていました。
保育ソーシャルワーカー必要性、保護者支援、虐待防止、トワイライトステイ、待機児童問題、保育の質の向上、レスパイトケア、産後の子育てケア、不妊治療に対する負担金、母親の支援、放課後クラブの認定資格、保育士資格取得の特例、幼稚園免許状の特例、小規模保育施設B型をA型に移行を促す、保育料無償化措置、地域区分の公定価格の見直し、会計処理、などという、いろんな課題が出ていました。
こういった問題点の改善していくためには、皆さんと一緒にいろんな声を上げていくのがもっと必要だと私自身も思いました。
何を伝えても、国、行政、自治体、市町村が変わらないと思わず、皆様と意見交換などを行い、子ども達により良い環境を提供、実現できるよう切に望んでいます。」
