2016年1月27日

みなさま、こんにちは！

今年度よりスタートした「小規模認可保育」。
2015年4月1日時点で1,655園もの小規模保育施設が認可園としてスタートしました。
都市部では待機児童問題の解決策として、地方では児童数が少ない自治体での新しい保育制度として今後増えていくことが予想されます。

そうした中、制度施行後から半年、当協議会へ施設運営者、現場の保育スタッフより制度上の疑問や課題が寄せられるようになりました。
そこで、施設運営者向けに「小規模保育経営実態調査」を実施、「小規模認可保育所」における現状と課題を探りました。

浮かび上がってきたのは、
朝夕の人員配置の難しさetcですが、中でも連携施設の確保については、自治体の斡旋の度合いも含め、喫緊の課題となっていることが分かります。
理事長駒崎もこの課題について内閣府の子ども子育て会議で「自治体の義務化」を要望、意見書を提出しました。

本日1月27日朝日新聞朝刊にも、この要望と当協議会の調査についての記事が掲載されています。

調査にご協力いただきました施設運営者のみなさま、ご回答ありがとうございました。
これからも、私どもは改善が必要なことには政策提言を行うこととし、よりよい小規模保育事業の拡充と推進をはかってまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。