2019年11月29日

11/26に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第49回）」における、小規模保育に関する駒崎理事長の提言をご紹介いたします。

１.常勤の調理スタッフを配置できるよう、小規模保育事業における公定価格の調理員人件費見直しを提案

小規模保育事業において、公定価格の基本分単価に含まれる調理スタッフの人件費は非常勤です。一方で、保育所の調理スタッフの人件費は利用定員151人以上の施設を除き常勤となっています。

小規模保育事業の施設の多くが調理スタッフを非常勤で雇用しているため、スタッフが1名で業務を担うことの負担感から、他職種や常勤スタッフと比較して離職率が高く、安定した体制がつくりづらい現状があります。

保育所と小規模保育事業では、提供する食数の違いはあれど、調理の工程や食材の管理・発注業務、衛生管理、乳幼児の食に携わることへの責任の重さは同じであるため、小規模保育施設でも常勤の調理スタッフが配置できるよう、人件費の見直しが望まれます。

人件費の見直しが難しい場合は、急な調理スタッフの離職や突発的なシフトの不足に対して園長が調理業務に入ることを認め、それにより管理者設置加算が非適用とならないよう、あわせて要望いたしました。

詳細は内閣府ホームページをご覧ください。
子ども・子育て会議: 子ども・子育て本部 – 内閣府（リンク）
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