2014年5月15日
6～19人の0～2歳児を保育する小規模保育事業は、来春の子ども・子育て支援新制度によって市区町村の認可事業となります。 0～2歳児が8割を占める待機児童の解消が狙いですが、質の確保に向けて理事長駒崎のコメントが掲載されました。 また、小規模保育の特長について理事伊藤のコメントも紹介されました。 ＜以下本文一部抜粋＞
●駒崎のコメント「保育の経験が豊富でも無資格の人もいる。質を論じる際に保育士比率は一つの指標だが、保育者の人数や経験年数を情報公開することも重要」
●伊藤のコメント 「様々な困難を抱える親子もおり、子どもが幼い時ほど細やかな保育が必要。地域の子育て支援の拠点になる」