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小規模保育とは?〜待機児童問題に向かって〜

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よくあるご質問

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会員向けサービスについて


Q1:小規模保育施設を実際に運営しているところへ見学に行きたいのですが?

A:会員の方の幹事団体の施設見学を有料でお受けしていします(お受けない時期もございます)。
ご見学ご希望の方はHPのお問い合わせフォームより見学希望とご入力してお申込み下さい。

会員以外の方は、見学会などのイベントにご参加ください。

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Q2:小規模保育事業者向け団体保険について教えて下さい。

A:傷害保険と賠償責任保険がセットになっています。小規模保育事業専用団体保険「小規模保育総合補償制度」の詳細は、こちらをご覧ください。


Q3:正会員と準会員の違いがよく分からないのですが?

A:当協議会の会員は、次の通りです。
正会員:既に小規模認可保育所を運営している事業者で構成されます。
準会員:現在、保育施設運営以外を営む業種に属し、いずれ小規模認可保育所の開園を目指し、 現在情報収集、準備にあたっている段階にいる個人、団体、会社をさします。
尚、ベビーシッター事業者で施設はまだなく、小規模保育施設開園希望の方は準会員となります。

 

小規模保育施設運営について



自治体・行政に関して

Q1:小規模保育の許可がおりるまでの流れが知りたいのだが?

まずは自治体の子ども・子育て支援事業計画に現認可外園以外に小規模認可園を導入する予定があるかをまず確認してみて下さい。自治体は、「利用希望把握調査等」(=待機児童数、保育所ニーズの調査)を実施し、今後の保育所整備について予定を立てています。 小規模保育が自治体の事業計画に入っている自治体の一つ、東京都品川区の事例をご紹介します。大方はこの流れだと思われます。

1)事前協議申請
2)自治体の事業計画に小規模認可保育所設置が盛り込まれる
3)自治体が事業実施要綱、募集要項を公表
4)募集要項に則った必要書類を準備、提出
5)自治体による選定(審議会等)
6)自治体による認可証交付


Q2:認可申請書類は国で決めたものがあるのか?

国で定めた書類はなく、自治体の募集要項等で提出書類が決められています。


Q3:認可申請について自治体との調整方法について知りたい

子ども子育て新制度においては、基本的には外形認可基準を満たしていれば、自治体は参入を断れません。(・改正児童福祉法34条15項の⑤ http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/seibi-no-1.pdf のP39の「⑤市町村長は・・・第二項の認可をするものとする」) ですので、自治体から出されている認可基準をチェックしましょう。自治体担当者が待機児童というニーズがあるにも関わらず無意味に参入を阻むような場合は、上記条項を伝え、交渉しましょう。


Q4:設園予定の地方自治体から、近隣(徒歩2分)にある公園を使うのはよいが、自園で園庭の面積を確保しなければならないと言われている。他の自治体でも同じなのか?回避する方法について知りたい。

国の小規模保育の設置要件では、園庭は要求していません。
屋外遊戯場(=園庭)について、法的には下記の様に規定しています。
屋外遊戯場 当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む
(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、第二節第28条)ですので、国の定めた法律では自園で園庭の面積を確保する必要はありません。
国の基準に上乗せしている条例が可決していたら、その条例に従わなければなりませんが、根拠条例がないのであれば、園庭を義務づけることはできません。


会計について

Q1:会計関係は福祉関係の新会計となるのか?

株式会社の参入が想定されていますので、社会福祉法人の会計基準での処理が要求されることはないと思われます。しかし、複式簿記での会計処理が必要となります。また、科目設定等については保育園独特な科目設定が必要になりますが、市販されている会計処理のソフトで対応できると思います。


財務について

Q1:運営経費について知りたい

保育園の特色が予算配分にでてきます。一般論を知った上で園運営・経営方針と合わせて予算立てを行い、予算に基づいて運営をするということが大切だと思います。 予算は事業の夢・決算は事業の現実です。 予算立てを個別の経営相談の中でご一緒に考えていくことも可能です。


Q2:来年度の具体的な給付額、来年度は満額ではないとのことなので実際はどうなるのか?

消費税8%の中での公定価格と10%に移行した公定価格の2つが公表されています。満額でないというのは10%になった後の法定価格に比べてという意味です。 ですので、今後の消費税の成り行きによるところが大きい問題です。 また、8%での公定価格に基礎自治体で先取りし、ある部分上乗せしていく自治体もあります。


物件・不動産・立地について

Q1:物件は準耐火でなく、保育室を1階としてその面積で預かれる定員を設定している。この場合、二階に食堂と昼寝部屋を設置して使用することは可能か?

建物全体が小規模保育施設として認められれば問題ないと思います。
逆に、1階部分だけを小規模保育施設として届け出る場合は難しいと思います。


採用・求人・育成・人材マネジメントについて

Q1:時間帯別の人員配置の状況について知りたい

これは、入園児の年齢構成や利用時間によって左右され、各園で違ってくると思います。 横浜市との意見交換時に、園児が一人の場合の対応について、B型では2名の内1名は資格者でなくても可という確認をしました。このように小規模保育全体に係る問題については協議会として意見や要望書を提出していきます。


連携施設について

Q1:連携して頂く園のメリットとデメリットに加え、どのように話しをもっていけばよいのか?

まず連携保育園が認定こども園の場合は認定こども園に連携のカタチに応じてお金がでます。小規模保育に加算されてそれが連携園に流れるやり方だと思います(連携加算)。 横浜市では、まず、連携園に関するデータベースを作成し、各園からの相談に対してコーディネートする準備をしています。また、保育所子ども園、幼稚園などが連携施設になる場合の独自の補助金を準備しています。日常の保育に関する連携、3歳以降の受け皿を設ける場合など段階に応じて支給する補助金です。 他の自治体で同様の補助金を持つところがあるかどうかは不明です。協議会が8月に実施した自治体調査でも、残念ながら、連携保育園が課題であり、具体的な対応について言及したところはありませんでした。自治体の努力義務なので、横浜市の例なども出して、貴自治体がまずは積極的にサポートしてほしいと要望したらいかがでしょうか。


保育現場での防災、防犯、衛生について

Q1:避難訓練はどのように実施しているのか?

基本は毎月の避難訓練実施が必要です。例えば地震が在園時に起きた場合、散歩中に起きた場合などを想定して避難訓練を行うなどします。地震の時、火災の時と場面に応じ状況を具体的に想定して訓練を行います。


Q2:嘔吐などで感染の恐れがある場合はどのように対処するのか?

保育園は基本的には法的には通園禁止という手段はとれません。 しかし、学校健康基本法による基準にしたがっている所がほとんどです。この基準を用いて同様にする事を入所時に保護者に説明し同意してもらっておく必要があります。


Q3:嘱託医や健康診断はどうされているのか?

嘱託医については、地元の小児科に個別に交渉して契約する、あるいは医師会を通し紹介してもらうといった方法があります。 また、園児の健康診断は必ず行う必要があります。


保育現場に関して

Q1:一日の生活の流れはどのようにしているのか?

基本的には保育の流れは小規模だからという特別なものはありません。園の保育方針にのっとってそれぞれがデイリープログラムを作っていきます。 詳しくは個別相談対応の中で対応しています。


Q2:小規模ならではの現場オペレーション上の困りごとについて知りたい

代表的なものとしては、スタッフ配置の余裕が少ないことがあります。小規模保育は職員数が必要数しかいませんので、有給取得時や急病の際に保育士もしくは保育スタッフの補充が必要となります。連携保育園との連携内容にも含まれてはいますが、基本的には自園でなんとかやりくりをしなくてはいけません。かといって一人余分に人員を置く余裕もないのが現状です。また、保育現場全員のチームワークの良しあしが保育を大きく左右することになります。0歳児クラスというこれまでの保育園であたりまえだった園運営とは違ったやり方が必要な場面も多く、だからこそチームワークが必要となってきます。


Q3:保護者から実費徴収する場合はどのようなケースか?


よくある例として行事の実費(例:夏祭り代、遠足費用等)、動画を撮影しDVD代を徴収する例もあります。地域によって冬の暖房費代、経過措置期間に給食自園調理をしない園では外部搬入の給食費徴収なども想定されます。

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