【報告】東京チャプター「令和8年度東京都予算編成に関する要望書」を提出

8月28日、特定非営利活動法人全国小規模保育協議会の中陳理事長、齋藤東京チャプター長、矢口町田チャプター長が、令和8年度に向けた小規模保育関係予算に関する要望書を携え、東京都議会の各会派を訪問いたしました。

今回の要望書には、小規模保育事業の継続的な支援に加え、制度改革に向けた現場の課題も盛り込まれています。実際に運営する事業者の声を反映し、持続可能な保育環境を整備するための内容となっています。

要望内容（継続要望を含む）

課題1：賃借料補助の期間制限
「保育所等賃借料補助事業」は開設から5年間のみが対象となっているため、6年目以降は施設賃料の負担が過大となります。特に都心部では公定価格の加算基準額では賃料を賄えない場合が多く、事業売却や廃業を検討する事例が後を絶たない状況です。

課題2：保育士の確保・定着の困難さ
都内施設では保育士の人材確保や定着率が依然として低く、さらなる施策が必要です。また、働き方改革が進まず、就業形態が画一的で多様化していない点も課題です。

課題3：自治体間の格差
東京都の子育て関連事業や予算の実施において自治体間格差が生じており、同じ都民でありながら施策を利用できないケースが存在します。

課題4：アレルギー児対応の加算対象の制限
「東京都保育サービス推進事業補助金」の加算項目「アレルギー児対応」において、アレルギー原因食品を極力使用しない「なかよし給食」を導入している施設は加算対象外となっており、改善が求められています。

今後も東京チャプターでは、現場の声を基に課題を整理し、東京都の子育て政策に反映されるよう働きかけを続けてまいります。