全国小規模保育協議会では、かねてから子ども子育て会議等で、「保育の必要性認定」を撤廃し、全ての子どもたちが保育園を利用できるよう提言を重ねてまいりました。

NPO法人全国小規模保育協議会 |

【報告】内閣府「子ども・子育て会議（第59回）」提言のご紹介

https://syokibohoiku.or.jp/topics/20220208

caption { text-align: left; } 12/8に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第59回）」における、駒崎理事長の提言をご紹介いたします。１．「保育の必要性認定」を撤廃し、全ての子どもたちが保育園を利用できるようにしてください。2021年11月10日に日本保育協会理事長が「今後は保育の量から質の問題に重点が変わる」と表明し、保育が供給過多時代に移行しつつあるとの認識を示しました。2020年11月に保育業界最大手のJPホールディングスグループは「児童数が減り赤字が続いた。今後も入園児が見込めない」と説明し...

＞１．「保育の必要性認定」を撤廃し、全ての子どもたちが保育園を利用できるようにしてください。

「こども誰でも通園制度」が「子ども未来戦略方針」に盛り込まれました！

その提言が実を結び、2023年度から「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」が開始される事となりました。

また、2023年6月13日に、閣議決定された「こども未来戦略方針」 の中に、「こども誰でも通園制度」として盛り込まれ、「本年度中にモデル事業を更に拡充させ、2024 年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する」と明記されました。

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024 年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。

（「こども未来戦略方針」より引用）

モデル事業に採択された事業者で、いよいよ未就園児の受け入れが開始

2024年度の制度化に向けて、今年度から、保育所や幼稚園に通っていない未就園児の0～5歳の子どもを、定員に空きのある保育園で定期的に受け入れる「こども誰でも通園制度」のモデル事業が始まります。仙台市や福岡市など31市区町村の計50施設で試験的な運用を行い、改善点を洗い出して、全国展開に繋げていきます。

全国小規模保育協議会の会員の中でも、モデル事業に採択された事業者が順次受け入れを開始。今回、このモデル事業に採択された全国小規模保育協議会の会員の声をご紹介します。

「このモデル事業が子育て支援として、有効性の高い制度であることを実証するため、現場での実践を踏みながらデータ収集を行いたいです。」

（ちゃいるどらんど岩切駅前保育園）

「実践を積み重ねて、その重要性や課題点、制度の活用方法について積極的に発信し、より良い制度につながるよう、保育現場でも実践を続けてまいります。」

（おうち保育園なかの大和・おうち保育園こうとう台）

「昨年まで小規模保育事業でしたが、今年度より子育て支援カフェを併設した認定こども園としてリニューアルしました。カフェとモデル事業は相性が良いので、より多くの利用に繋がることを期待しています。」

（ちいさなこどもえん）

今回のモデル事業を経て、利用者や事業者にとってより良い制度になり、地域に開いた保育園が全国で広まるよう、引き続き全国小規模保育協議会でも必要な取り組みをしていきます。