こんにちは。全国小規模保育協議会　東京支部広報担当の小林と申します。今回は2020年2月7日に行われた、東京支部の有志による、東京都議会各会派巡りのレポート【後編】をお届けします。

▼会派巡りレポート【前編】はこちら
http://syokibohoiku.or.jp/2020/05/18/4440/

今回提言を行った「要望書」は、協議会の活動と設立総会のワークショップにおいて、参加者全員で出し合った困り事を元に作成したものです。協議会メンバーみんなの思いを乗せて、当日は下記のスケジュールで各会派を巡りました。

①都民ファーストの会 東京都議団
②東京みらい
③東京都議会 自由民主党
④都議会 立憲民主党・民主クラブ
⑤日本共産党 東京都議会議員団
⑥都議会 生活者ネットワーク
⑦都議会 公明党

①都民ファーストの会 東京都議団
最初は、都民ファーストの会から会派巡りをスタート。副政調会長の木下ふみこ議員と、たきぐち学（がく）議員がご対応くださいました。

私自身、都議会議事堂に入るのは初めてで、また最初の会派訪問ということもあり、ピリッとした場の空気に飲まれて、話題についていくだけでも精一杯の状態でした。

小規模保育を取り巻く課題はこういうものがある、それに対してこんな要望をしたい、というあくまで「要望書」の説明と提出がメインなので、ガチガチな議論の場になるといった雰囲気はありません。その分、今回ご登場される議員様方のご対応はみなとても誠実で、熱心に耳を傾けてくださっていたことが印象的でした。

②東京みらい
次に訪れたのは、東京みらい。幹事長のおくざわ高広議員にご対応いただきました。
メンバーを代表して提言をしてくださっていた東京支部長の齋藤祐善さんとは旧知の仲のようで、お話はときに真面目に、ときに朗らかな雰囲気で対話が進みました。

③東京都議会自由民主党
続いて訪れたのは、自民党です。ご対応してくださったのは、自由民主党政務調査会の峯尾始参事でした。
要望書のプレゼンテーションが、非常に真面目な面持ちの中、ゆっくりと進んでいきます。

また対話の内容もこれまでと少し異なり、東京都ではこれは検討できそうだ、これは制度上難しそうだなど、具体的な対応の話題が多かったことが印象に残りました。

④都議会立憲民主党・民主クラブ
続いて訪れたのは、立憲民主党・民主クラブ。政務調査会の仙波拓也事務局長がご対応くださいました。
さすがに会派巡りも4か所目となると、プレゼンテーションもよりスムーズに進行していきます。そうした中で、今回一番とも思える正統派の「質疑応答」が交わされていたことが、とても印象深い対話でした。

⑤日本共産党東京都議会議員団
さて、会派巡りもいよいよ佳境。5つ目となる訪問先は、日本共産党です。ご対応くださったのは、藤田りょうこ議員と、事務局の窪田大二郎さん。

藤田議員は、ご自身も3人のお子様を持つ母であることもあってか、終始暖かくも真剣な眼差しで耳を傾けてくださいました。

⑥都議会生活者ネットワーク
こちらはご担当者の都合もあり、要望書を窓口にご提出するのみとなりました。

⑦都議会公明党
そして会派巡りの最後に訪れたのは、公明党でした。政調会長の高倉良生議員、東京都本部幹事長の小磯善彦議員がご対応くださいました。

東京支部長の齋藤祐善さんと、両議員の方々はこちらもまた旧知の仲のようで、序盤から歓待ムードの中、この日最後の熱いプレゼンテーションが始まりました。もちろん課題や要望の話に入れば、表情は真剣そのもの。深く相槌を打ちながら、憂いを分かち合うように対話が進んでいきました。

全体を振り返って、各会派のみなさまは、もれなく熱心にこちらの話に耳を傾けてくださっていたことが印象的でした。一方で、東京都の対応をその場で即答できない事情も察せられ、今回はあくまでご要望を伺うという姿勢も共通と言えます。個人的には、ここからが第一歩という実感が深まった印象でした。

お忙しい中、ご対応くださった会派の方々、議員の方々に心より感謝申し上げます。近い未来、また進展がありましたら追ってレポートをさせていただきます。

今回参加された有志メンバーのみなさまも、大変お疲れさまでした。

こんにちは。全国小規模保育協議会 東京支部広報担当の小林と申します。

今回は2020年2月7日に行われた、東京支部の有志による、東京都議会各会派巡りのレポートを全2回にわたってお届けいたします。

今回、会派巡りに集まったのは、東京支部長の齋藤祐善さん、正光寺保育園の髙橋寿光さん、つながり保育園まちだ施設長の大西正子さん、名古屋からご参加のUPBEAT International School代表・大塚早織さん、ちゃのま保育園・宮村柚衣さんの計5名。いずれも小規模保育（0-3歳未満児を対象とした、定員が6人以上19人以下の少人数で行う保育）の運営・経営を行う会員メンバーです。

協議会では、事前に行ったワークショップにおいて、参加者全員で出し合った小規模保育を取り巻く困り事を元に「要望書」を作成。その中で、小規模保育所が直面する制度的課題を、大きく分けて4つ取り上げました。

①施設長が「保育士」として働けない。
②小規模保育に適したキャリアアップ研修がない。
③保育士の宿舎借り上げ制度（家賃補助）が不安定すぎる。
④小規模保育を「東京都」が応援できる仕組みがない。

①施設長が「保育士」として働けない。
小規模保育園では、子どもの数が少ないため、保育士も少人数で運営することが基本となります。ギリギリの人数で回すには、当然シフト組みもシビアとなり、1人1人の負担や責任が大きく、保育士が事故や急病等で出勤できない事態にも対応が困難になってしまいます。

そうした中で、保育士の資格を持つ施設長が一保育士としてシフトに入れば、現場の負担は大きく減るはずなのですが、現状はそれができません。施設長が保育士として少しでも現場に入ってしまうと、管理者設置加算（保育士とは別に管理者を配置すると受けられる報酬）が適用されず、年間600万円以上の減収となってしまうためです。

こうした現状の制度を、保育士の急病時や、子どもが少ない時間帯だけでもせめて緩和してほしいというのが、①の課題に対する要望です。

②小規模保育に適したキャリアアップ研修がない。
保育士は、国の制度により創設された「キャリアアップ研修」を受けることで、処遇改善加算（保育士の賃金向上を目的とした報酬）を受給する資格が得られます。

最大4万円が支給されるこの制度は、公定価格上の賃金が低い保育士の給与底上げに大きく貢献する仕組みですが、問題はその内容です。保育士は、障害保育、食育、保護者支援、マネージメントなど、合計8つの専門分野から自分の役職に応じて研修を受けることができますが、これらは大規模保育園向けに設定された分野であり、職員の数や設備に差がある小規模保育所では、せっかく学んだ知識やノウハウが活かせないことも多いそうです。

貴重な時間を割いて研修を受けるのですから、できれば現場で実践できる学びを得たいもの。各分野、研修内容を絞り、小規模向けに特化した内容にできないかというのが、②の課題に対する要望。

③保育士の宿舎借り上げ制度（家賃補助）が不安定すぎる。
東京都では、保育士不足の解消に向けて、遠方からも志望者を呼び入れやすくするため、各市区町村とともに宿舎借り上げ制度を設定し、毎月上限82,000円を家賃の全額または一部として補助しています。

一方で、この制度は現状2021年3月までという期限が設けられてており、かつ地域によっては制度廃止の検討が毎年発せられるなど、決して安定的な制度とは言えない状況です。また、市区町村によって運用ルールにバラツキがあり、小規模保育所の保育士が除外されていたり、また別の地域では保育士以外にも適用範囲が広げられたりとまちまち。

生活の基礎となる「住居」に関するこの制度は、保育士が長期的に安心して働ける環境を守るために、もはや不可欠なもの。ついては制度の安定的な継続と、ルールや適用範囲の明確化ができないかというのが、③の課題に対する要望。

④小規模保育を「東京都」が応援できる仕組みがない。
保育士を取り巻く環境や制度の細かな設定は、基本的に市区町村がそれぞれ抱える待機児童の数や、予算、その他の地域課題に対する優先度などを考慮して行われています。よって自治体との協議の場は、形式的には開かれていると言えるかもしれません。反面、自治体を挟む形で東京都や国との協議の場は、間接的に遠くなってしまうという見方もできるのではと思います。

最後の要望は、そうした政策協議の場を、市区町村だけでなく、東京都とも積極的に設けられるようできないか、というもの。今回の会派巡りでは、これら4つの課題を整理し、それぞれに対する要望を「要望書」にまとめ、提言することがミッションでした。

【前編】では、どんな切り口で、何を提言したのかを誰もがわかりやすいように、具体的な課題と要望をまとめさせていただきました。次回【後編】では、各会派との話し合いの様子を、写真つきでレポートいたします。

次回もよろしくお願いいたします。

 

内閣府「子ども・子育て会議（第45回）」にて全国小規模保育協議会による提言「子どもが0人の時に保育士を2人置かないといけないルールの廃止を」を受け、令和元年12月20日に取りまとめられた「子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針」において、『保育士等の業務負担軽減等による働き方改革については、子どもが全員帰宅した後の取扱いに関し、「市町村や保護者から連絡があった場合に備えて確実な連絡手段や体制が確保されていること」など連絡体制の確保措置を要件にしたうえで、そうした時間については保育士がいなくても可とすることを明確化すべきである』との方針が示されました。

上記を踏まえ、保育所等における利用乳幼児がいない時間帯の保育士配置の考え方について明確化する通知が厚生労働省から発出されましたのでご報告いたします。

【通知】保育所等における利用乳幼児がいない時間帯の保育士配置の考え方について（一部抜粋）

保育所等において、開所時間中に、全ての利用乳幼児が帰宅するなどにより利用乳幼児のいない時間帯が生じた場合にあっては、保育士の配置を求めないこととすることも差し支えない。ただし、この場合においても、突発的な事由により、自治体又は保護者から保育所に対して至急連絡を取る必要が生じた際に、少なくとも保育所等の開所時間内においては、随時円滑に施設管理者への連絡を取れる体制を確保すること。

本件は、東京支部に発案いただき、全国小規模保育協議会として提言を推進いたしました。
会員の皆さまの小規模保育事業所が所在する自治体において、利用乳幼児がいない時間帯においても保育士等を必置とするルールの場合、今後可能となるかどうかは通知をもって所在の自治体へ確認をお願いいたします。

「子どもが0人の時に保育士を2人置かないといけないルールの廃止を」提言内容はこちら

2020年2月6日

1/31に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第51回）」における、小規模保育に関する駒崎理事長の提言をご紹介いたします。

１.保育所で子ども食堂の開催を許可する通知発出を依頼

保育所にはキッチンがあり、子どもにとって安全な環境であるため、地域の孤立しがちな親子に対して子ども食堂を行うのに適しています。

一方で、厚生労働省は現在「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平成20年4月17日　雇児発第0417001号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を根拠に、施設整備費の国庫補助を受けて建てた保育所の場合、補助目的の達成や補助対象財産の適正な使用という観点から、保育を実施するという目的のために補助金を受けて取得した財産（建物）を使って収益を得ることは不適当だという考えを示しています。

子ども食堂のような福祉的な取り組みは、実費あるいは実費以下の料金によって料理を提供するものであり、上記の通知で想定されている商業性のある用途ではありません。また、保育所は保育とともに、地域の子育て支援を担う施設であることから、子ども食堂のような福祉的な取り組みは目的外使用とは言えないと考えます。

保育所が園児のみを対象とした施設から、地域の様々な親子に寄り添い、伴走できる施設になることを願い、「子ども食堂（あるいは類似した食を通じた子育て支援・コミュニティ活動）を保育所でも行って構わない」「その際に実費を徴収することは認められる」という通知等の発出を厚労省に依頼いたしました。

２.土曜日の閉所日数に応じた減算要件に関する提言

子ども・子育て会議（第51回）配布資料１－２　令和２年度当初予算（案）及び令和元年度補正予算（案）における公定価格の対応について より抜粋

「土曜日に閉所する場所の減算調整の見直し」に関する議論について、小規模保育所では、土曜利用希望を受けた時点で保育士2名、調理1名の職員を配置し、土曜出勤の振替休日を事前に取得するケースがあります。直前のキャンセル等で保育を提供していない場合でも開所する場合があり、それに伴って人件費が発生してしまいます。

特に小規模保育事業の場合、そもそもの土曜利用希望者が少なく、事前に保育の利用希望を受け、職員を配置していたが、直前のキャンセルがあった場合に影響は甚大です。

保育を提供しているかどうかではなく、保育の利用希望の申込があり、保育を提供できる体制をとったかどうかで減算の適用判断をする運用としていただきたいと申し入れました。

３.企業主導型保育園における土曜共同保育の実施に関する通知・FAQの発出を依頼

子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について（案）より抜粋

土曜日の保育園の利用園児数は平日に比べ、どの園でも少なくなっている現状があり、これは小規模保育や認可保育所のみならず、企業主導型の保育園でも起こっています。認可保育園や小規模保育園ではすでに共同保育の実施が進められており、保育園に勤務する保育士等のスタッフの働き方改革にも寄与できています。

ある自治体にて、上記の資料（※）を提示した上で、企業主導型保育園における来年度以降の土曜共同保育を実施したい旨を申し出を行ったケースにて、「他の小規模保育事業等との「土曜日の共同保育」については、企業主導型保育園として認められないという考え方で差し支えない（企業主導型同士での場合も、同様となります）」との回答があり、共同保育の実施が難しい状況があります。

企業主導型保育園は、各自治体の基準を満たしてはいませんが、どの園も国の基準を満たしている保育園です。自治体への申請がよりスムーズに進むことが想定されるため、通知やFAQの発出、児童育成協会との認識のすり合わせを依頼いたしました。

４.地域型保育事業　認可件数の公表を依頼

子ども・子育て支援新制度が施行された後、平成27年4月1日、平成28年4月1日と2カ年連続で、厚生労働省は「地域型保育事業の件数について」という調査結果を厚生労働省のホームページで公表していました。

その後、認可件数が公表されていない状況が続いているため、引き続きの調査、集計結果の公表を依頼いたしました。

詳細は内閣府ホームページをご覧ください。
子ども・子育て会議: 子ども・子育て本部 – 内閣府（リンク）
子ども・子育て会議（第51回）会議資料はこちら

2019年12月26日

全国小規模保育協議会が国に政策提言を行ってきた「保育ソーシャルワーカー配置」が、令和2年度（2020年度）厚生労働省 保育関係予算概要に盛り込まれました！
※ 名称は「保育所等における要支援児童等対応推進事業」です。

保育ソーシャルワークとは？
子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、保育園でも多様な子育て問題への対応が求められています。

養育不安や子ども虐待といった親子の問題、貧困やDV、多国籍化する家庭や家族の問題、子どもと養育者の疾病や障害、 さらには保育者と保護者のコミュニケーショントラブルなど、その種類はさまざま。通常の保育では対応しきれない場合も少なくありません。

そこでフローレンスは、課題を抱える親子により専門的なアプローチをするべく、「保育ソーシャルワーク」の取り組みを始めました。通常保育園で行う保護者支援に加えて、相談支援・ソーシャルワークの視点を持って親子や家庭の課題に対応する専門スタッフ「保育ソーシャルワーカー」を設置する試みです。

保育ソーシャルワーカーをおくことで、養育困難や虐待など緊急度の高いケースはもちろん、これまで保育スタッフが「気になるけれど、どこに相談すればよいのかわからない」「大事にするほどではないかもしれない」と見守りがちにしていたケースについても、丁寧に状況を確認し対応できるようになりました。

フローレンスでの実践をもとに、全国小規模保育協議会としては「最も厳しい状況の家庭にも寄り添える小規模保育でありたい」と考え、保育ソーシャルワークの実践を全国に広げていこう、と決定。積極的な政策提言を行ってまいりました。

地域連携推進員（仮称）とは

来年度の予算案において、保育ソーシャルワーカー配置は「保育所等における要支援児童等対応推進事業」という名称で実現いたしました。

出典データ保管先：
令和2年度（2020年度）厚生労働省 保育関係予算概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000581431.pdf

基幹保育所に地域連携推進員（仮称）を配置し、基幹保育所内で相談支援を実施しつつ、他の保育所等への巡回支援も行っていきます。推進員は要保護児童対策協議会と連携し、保育所で見つけたケースを各関係機関と繋げ、協議していくのです。

地域連携推進員は、名前は異なれど、全国小規模保育協議会が提案してきた保育ソーシャルワーカーの役割そのものです。

この仕組みが機能することで、下流の児童相談所マターになる前の、上流の保育所の時点で親子の変化に気づき、適切に社会資源に繋いでいくことが可能になってくることが期待されます。
厚生労働省が保育所におけるソーシャルワークが可能になるスキームを作っても、自治体が手を挙げて、保育ソーシャルワーカーを配置する保育所を公募したり委託しなければ、絵に描いた餅となってしまうため、心ある地方議員や自治体職員に「うちの自治体でやらないの？」「うちの自治体でやろうよ」と声を上げていただくことが望まれます。

2019年12月13日

12/10に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第50回）」における、小規模保育に関する駒崎理事長の提言をご紹介いたします。

１.保育所の空きスペース活用を許可する通知の発出を提案

大半の保育所は、日曜日や土曜日夜は使われておらず、平日にも、使っていないスペースを抱える保育所は少なくありません。

アイドリングしている保育園内スペースを、地域のNPOや習い事の先生、親グループ等に貸すことができれば、保育所がコミュニティの結節点になっていく未来が描けます。

有料での貸し出しができるようになると、保育所は僅かながらでも収入を得られ、増収分を備品や施設の更新費用や、保育士の処遇にあてることが可能になります。

一方で、現在、保育所の貸し出しを行って収入を得ることは、目的外使用となり監査に引っかかってしまいます。

人口減少社会においては、施設を保育所としての利用にとどめず、時に会議室や習い事、子ども連れ誕生日会の会場としても使えるようにするなど、保育所の空きスペース活用を許可する通知の発出を提案いたしました。

詳細は内閣府ホームページをご覧ください。
子ども・子育て会議: 子ども・子育て本部 – 内閣府（リンク）
子ども・子育て会議（第50回）会議資料はこちら

 

2019年12月5日

内閣府「子ども・子育て会議（第49回）」に随行した岩﨑様の感想をご紹介します。政策提言を続ける意義についてのご意見です。

会議の資料や意見書は、内閣府のホームページに掲載されています。
子ども・子育て会議（第49回）会議資料はこちら

　　　　　　　　（左）駒崎理事長　　　　（右）　岩﨑様

随行者：全国小規模保育協議会　正会員
正光寺保育園　岩﨑 巧磨様より

この度は、貴重な体験をさせていただきありがとうございました。今日まで駒崎理事長が発信し続けた意見が、今回の資料に反映されており、会員としてとても嬉しく思いました。

会議の際は必ず意見書を提出し、意見の場では前のめりで発言していく姿勢、大変学ばせていただきました。

このように業界を良くしていこう！と活動している個人・団体があること、当法人の職員だけでなく、園の垣根を越えもっと知っていただけよう私も行動していきたいと思います。

本当に貴重な体験、ありがとうございました。

 

2019年11月29日

11/26に開催された内閣府「子ども・子育て会議（第49回）」における、小規模保育に関する駒崎理事長の提言をご紹介いたします。

１.常勤の調理スタッフを配置できるよう、小規模保育事業における公定価格の調理員人件費見直しを提案

小規模保育事業において、公定価格の基本分単価に含まれる調理スタッフの人件費は非常勤です。一方で、保育所の調理スタッフの人件費は利用定員151人以上の施設を除き常勤となっています。

小規模保育事業の施設の多くが調理スタッフを非常勤で雇用しているため、スタッフが1名で業務を担うことの負担感から、他職種や常勤スタッフと比較して離職率が高く、安定した体制がつくりづらい現状があります。

保育所と小規模保育事業では、提供する食数の違いはあれど、調理の工程や食材の管理・発注業務、衛生管理、乳幼児の食に携わることへの責任の重さは同じであるため、小規模保育施設でも常勤の調理スタッフが配置できるよう、人件費の見直しが望まれます。

人件費の見直しが難しい場合は、急な調理スタッフの離職や突発的なシフトの不足に対して園長が調理業務に入ることを認め、それにより管理者設置加算が非適用とならないよう、あわせて要望いたしました。

詳細は内閣府ホームページをご覧ください。
子ども・子育て会議: 子ども・子育て本部 – 内閣府（リンク）
子ども・子育て会議（第49回）会議資料はこちら

2019年11月26日

内閣府「子ども・子育て会議（第48回）」に随行した柏様が、土曜日保育の利用実態と公定価格の減算について、ご意見をお寄せくださいました。

会議の資料や意見書は、内閣府のホームページに掲載されています。
子ども・子育て会議（第48回）会議資料はこちら

　　　　　　　　　　（左）　柏様　　　（右）駒崎理事長

随行者：全国小規模保育協議会　正会員
株式会社アルケミスト　柏 万里夫様より

11月12日の子ども・子育て会議に随行させて頂きありがとうございました。今回初めて駒崎さんの随行で参加させて頂きました。

私は保育事業に取り組み始めてまだ2年弱と経験が浅いのですが、国の保育制度や公定価格がどういった経緯や理由で決められているのかを今回随行させて頂く事で理解することが出来ました。

今回の会議で印象に残ったのは、土曜日保育の利用実態と公定価格の減算について、国は統計から土曜日保育のニーズが減っていると考えていること、そのため公定価格の減算も検討しているとのことでした。

私が保育事業に取り組む理由に、

○近年経済的な理由で就業の必要性が理由で高まっていて、特に若い世代に顕著に見て取れること。
○こどもの為にも、子育てと仕事の両立が必要な保護者の負担の軽減が必要であること。
があります。

一人で子供を育てているケースもとても多く、また子供を預かってもらえる場所が保育園以外には無い保護者の方もたくさんいます。

国が示す土曜日の保育ニーズが少ないというのは現実と乖離があると強く感じたこと、また土曜日保育の減算は運営状況を鑑みて施設としては受け入れがたいなと感じました。

保育事業に携わる保育士業務は、今の日本のが抱える様々な問題解決に大きく寄与する仕事だと思います。

保育制度がこどもと保護者を軸とした現実に即した制度により近づき、保育士の働く環境や役割に見合う待遇が整備されることが今の日本に必要な事だと改めて感じました。

今回子ども・子育て会議に参加させて頂いたことは私にとってとても貴重な機会でした。これからも全国小規模保育協議会の会議や研修会等に参加させて頂きたいと思います。本当にありがとうございました。