2014年9月25日

みなさま、こんにちは。

前回こちらの欄でお知らせしたとおり、当協議会では小規模保育導入の進捗につき、自治体を対象にアンケート調査を行いました。
全国の政令都市、東京特別区、横浜市など主要都市のほか、会員の所在する自治体にはもれなく調査を実施しています。
時間が限られる中、新しい制度である「小規模保育」の導入には多くの人が期待しています。そのため自治体も事業者も準備に余念がない今ですが、そうした中でも多くの自治体様が回答をご返信下さいました。
回答率は96%、お蔭様で何が課題で何が不足なのかといった状況も見えてきています。
今回の調査にもとづき、当協議会では今後もより適切な政策提言を国や自治体へ行っていきたいと考えております。

また、当協議会の会員様へは特典としてこのレポートの詳細版、プレスリリースと横浜市への要望書を事業者用参考資料として配布予定でいます。

私どもでは小規模保育の業界団体として今後も事業者が運営しやすいようサポートし、一人でも多くの子どもたちが質の高い保育を受けられるよう尽力していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

2014年9月24日

【プレスリリース】

小規模保育事業の業界団体で、小規模保育の運営支援を手がけるNPO法人全国小規模保育協議会（神奈川県横浜市、理事長駒崎弘樹、以下当協議会と表記）は2014年7月30日～8月15日の17日間、全国の政令都市、一部基礎自治体を対象に小規模保育導入の準備状況についてアンケートを実施、65の有効回答を集計した。

◆小規模認可保育所、来年度より法制化
現代の多様な保育ニーズに対応する保育施策「子ども・子育て支援新制度」が2015年度に開始する。この法律で新たに「小規模保育」「家庭的保育」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」という４つの保育制度が誕生する。
その中の一つ「小規模保育」は対象を0歳-2歳に限定、定員も6名から19名と、従来の認可保育園（定員20名以上）より少人数で行う保育事業である。0歳児は子ども3につき一人、1-2歳児は子ども6人に対し保育者一人、プラスもう一名追加が認められ人員配置が手厚い。また、規模が小さいゆえ園舎でなく一般住宅を使用する等、開園コストが従来の認可保育園より格段に低いというメリットもある。
社会保障の財源が限られる今、低予算で開園可能な「小規模保育」は待機児童の多いエリアに出店することで待機児童問題解消の切り札と期待されており、今後の拡充が大いに注目されている。

◆8割の自治体が小規模保育を実施！
アンケート「貴自治体では地域型保育給付・小規模保育事業を事業計画に位置づけ、実施される予定ですか？」
回答した自治体のうち、83%にあたる52の自治体が「小規模保育」を事業計画に盛り込み、実施予定。新制度の「小規模保育」が全国規模で大きく展開していくことが見込まれる。

83%の自治体が小規模保育を実施！

◆小規模保育拡充の難所をクリアする「特例給付」
アンケート「小規模保育の導入を進めるために課題と思われる点は何ですか？」
回答中76%にあたる48の自治体が「連携園の確保」を小規模保育導入の難点として挙げている。
小規模保育は0-2歳児を対象とするため、子どもは3歳以降に卒園し自治体が用意する「連携園」と呼ばれる他の保育施設に転入する。この「連携園」は、新制度では小規模保育事業者の求めに応じ自治体が調整、設置することとなっている。しかし都市部では待機児童が多く、地方では保育施設の不足から連携園の確保は難しいとされ、3歳以降の受け入れ先は大きく不足している。但しこの連携園制度、5年の経過措置期間があり、特例給付を受けた小規模保育施設が定員の範囲内で引き続き３歳以降の子どもを預かることを可能としている。（内閣府　自治体向けFAQ 第二版　P19 No.1より）つまり、卒園後の預けき先がない場合は特例給付制度の活用ができるのに、それを自治体が知らない状況があることを回答が示している。

◆足りるのか　補助金不足の穴埋め
アンケート「貴自治体では小規模保育導入にあたって独自の加算制度を検討されていますか？」
上乗せ補助を検討しない、もしくは未定、と87%にあたる55の自治体が回答している。
「小規模保育」への国からの補助金は基本的に不十分である。例えば賃料加算（家賃補助）。 園児10人の施設に対し都市部で4万円弱と市場水準から大きく乖離している。財務上マイナス部分を抱えたままの事業継続は難しく、こうした補助金の不足に対する上乗せ補助の設置なしに都市部では安定的な保育所運営は難しい。 

上乗せ補助を検討しない・未定という自治体は87%

◆自治体の思惑と事業者のニーズ　制度理解に大きなギャップ
「小規模保育」の導入に前向きな自治体が83%と高い数字である一方、上乗せ補助を検討しない自治体も87%と高水準にのぼる。このように自治体の小規模保育導入への思惑と小規模保育事業者のニーズは大きくずれている。また、特例給付という3歳児以降の受け皿が弾力的措置として整備されているにもかかわらず、認知不足から76%の自治体が「小規模保育導入の課題に「（3歳以降の預け先の）連携園の確保」と答えるなど、制度理解が不十分であると言わざるを得ない。
社会的メリットの大きい小規模保育が広く展開するか否か、はこうした溝をいかに埋めるかにかかっているといえる。

2014年9月8日

みなさま、こんにちは！

全国小規模保育協議会の直近の活動について教えてほしい、という問合せが近ごろ相次いでおりますので、10月、11月のイベントを簡単にご紹介いたします。

●10月24日 16時～17時半　小規模保育事業・運営立ち上げWEB相談会
前回までの制度説明がメインの相談会ではなく、今回は運営・立ち上げについて特化した内容で行います。
財務モデルや保育スタッフの採用、育成について、開園時の物件探しのコツ等の内容で鋭意準備中です。
詳細は今月中旬にこのお知らせ欄にて公開します。今しばらくお待ちください。
※当協議会「正会員」の方は無料でご参加頂けます。

●11月28日 10時（JR品川駅集合）－18時（JR新横浜駅解散）
幹事団体施設見学バスツアー
当協議会は幹事団体４つが共同で運営しておりますが、それぞれの施設、運営方法にだわりや特長があります。
百聞は一見にしかず！直接ご覧いただくことで多くを吸収できる機会にしたいと考えております。

申込は先着順ですが、会員優先となりますこと、ご了承下さい。
9月後半を目処に詳細をこちらのお知らせ欄にて発表いたします。

※当協議会「正・準・賛助会員」の方の申込を優先といたします。ビジターの方はキャンセル待ちとなりますことご了承下さい。

●11月29日終日　理事によるパネルディスカッション＋分科会
当協議会理事によるパネルディスカッション
テーマ：「小規模保育事業の可能性と課題（仮）」
参加者との意見交換あり。
分科会は、既存施設運営事業者と新規開園事業者とでテーマが違うことからニーズに応じた内容をそれぞれ準備いたします。
9月後半を目処に詳細をこちらのお知らせ欄にて発表します。※この日のイベントの一部はWEBにて配信予定です。

※当協議会「正・準・賛助会員」の方の申込を優先といたします。ビジターの方はキャンセル待ちとなりますことご了承下さい。

【「小規模保育白書」制作へのご寄付お願い】
小規模保育施設の歴史、小規模保育と大規模園における保育の効果検証等をまとめた白書を制作中です。
こちらもにつきましてもぜひぜひご支援のほど、よろしくお願いいたします！
この白書制作プロジェクトについてはコチラ↓

http://justgiving.jp/p/1530

2014年9月1日

ひとり一人の個性を大切に、少人数で手厚いケアが定評な「小規模保育」。

従来の保育園に比べミニサイズで、乳児、低年齢児に最も適した保育形態と言われています。
この小規模保育、来年4月より小規模認可保育所として法的に位置付けられることになりました。

2014年7月9日

みなさま、こんにちは！

このたび小規模保育事業 運営相談会をWEB（ライブ配信）にて行いますのでお知らせします！
これまで開催した運営・立ちあげ相談会はいずれも東京、横浜での開催のため、遠隔地からの参加が難しいという欠点がありました。
そこで、参加ご希望の皆さまが地元にいながらやりとりを可能にするため、インターネットを使用した相談会（ライブ配信）を行うことになりました。

■日時
・8月1日（金）17時-19時

■講師
・理事長駒崎弘樹　ほか弊会理事

■当日タイムライン
・17時-17時50分：駒崎より内閣府子ども子育て会議、新制度の説明＋保育単価表（補助金リストの見方、計算の仕方）の説明
・17時50分－18時10分：駒崎の説明に対する質疑応答
・18時10分－18時50分：質問タイム：会員の方からの質問へ理事長駒崎ほか弊会理事が回答
・18時50分-19時：まとめと終了の挨拶

■相談会の内容
・内閣府子ども子育て会議での最新決定事項
・保育単価表（補助金）リストの見方、計算の仕方
・事前に寄せられた質問への回答
・視聴者の皆さまよりリアルタイムで寄せられた質問への回答

■相談会の対象
・（弊会の）正会員、準会員、賛助会員、非会員の方（ビジター、小規模保育事業に興味のある志のある方） 保育は命を預かる大変な仕事です。新規に小規模保育事業をお考えの方は軸となる保育観をお持ちの方のみご参加願います。

■WEB相談会（ライブ配信）受信のために必要なものは？
・PC＋内蔵スピーカー＋インターネット接続 →参加される方はマイクやカメラの準備は不要、パソコンとスピーカーだけが必要です →事前のダウンロードや登録は一切不要です。

■ライブ配信ってどのような形式なの？
・開始時間になったら指定のURLにアクセス、全国小規模保育協議会のアイコンをクリックすれば ライブ配信を視聴できます。 （詳細はお申込み後にこちらよりお送りする添付ファイルをご参照ください）

■参加費用
・無料 →今回初めてWEBライブ配信という試みのため、参加費は一切無料＆公開イベントといたします。

■参加のための申込
下記のURLよりお申込み下さい。 http://my.formman.com/form/pc/AQDrEB9hGsVK6YMR/

■その他
・今回のみ、準会員、賛助会員、ビジターの方も無料で視聴できます。（通常は有料となります）
・ただし、ご質問（配信中に寄せられるコメント）への回答は弊会正会員の方を優先して進める形となりますこと予めご了承下さい。
→今回は初のWEB配信という試みのため特別にアクセスを制限しません。

■テスト視聴はできるの？
・できます。
・お申込みされた方へ詳細をお知らせするメール（添付ファイルつき）をお送りします。

■資料のURL
・お申込みされた方へ詳細をお知らせするメール（添付ファイルつき）をお送りします。
・事前ダウンロードが必要となりますことご了承下さい。

↓↓WEB相談会に参加ご希望の方は下記よりお申込み下さい↓↓ http://my.formman.com/form/pc/AQDrEB9hGsVK6YMR/

皆さまより寄せられた質問事項を基に講演内容を準備してまいります。
楽しみにお待ちください。
8月1日にご一緒できますことを私たちも心待ちにしております！

2014年6月24日

みなさま、こんにちは！

来年度より新制度でスタートする小規模保育。
運営中の保育園を移行したい方、あるいは他業種から新規に起業したい方等、お問い合わせいただくことが多くなってきました。
そうした中、先月に引き続き、先週土曜日にも事業運営相談会を急遽開催することに。おかげ様で多くの方にお越しいただき、質疑応答も活発な会となりました。

前半の理事長駒崎のセミナーでは、制度上での「小規模保育」の位置付けや内閣府資料にある補助金表の見方など、細かい部分の説明をしました。

駒崎講演中

また、質疑応答で出た質問を一部ご紹介します。
・いったんB型やC型で運営開始してその後A型へ変更はできるのか？　（答え：yes）
・連携園の打診をしても断られてしまうのだが？　（答え：自治体に調整の義務あり）

後半では３つのグループに分かれ、一つのグループに弊会理事が一人入り、より具体的な内容の相談を行いました。

理事友澤のグループ相談の様子

お越し頂いた参加者の皆さまからは、「分かり易い説明で新制度がよく分かった」「小規模保育に移行する気持ちが固まった」といったコメントを頂きました。

さて、今後の事業立ち上げ・運営相談会ですが、引き続き開催していく予定でいます。また、地方にお住まいの会員さんも参加できるよう、WEBを使った双方向コミュニケーションによる相談会も企画中です。
インターネットやITにさほど詳しくない方でも参加できるようにしたく、工夫するつもりでおりますので遠隔にお住まいの会員のみなさま、楽しみに待ち下さい。
詳細決まりましたらこちらのHPにてお知らせいたします。

2014年6月17日

みなさま、こんにちは！

来年4月より小規模認可保育所として法制化される小規模保育施設。

スタートまで一年を切り、制度変更の細かい点について質問や問い合わせが事務局へ多く寄せられています。
そうした中、先日31日に開催しました
「小規模保育事業に関する立ち上げ・運営相談会」が大好評だったため、
さっそく今月も開催することになりました。

【対象】
・保育施設を運営中で移行を考えている事業者の方
・個人の方で、素晴らしい小規模保育施設を立ち上げ、運営したいとお考えの志のある個人、NPO等団体、会社の方

【対象でない方】
・「保育ビジネス」がビジネスチャンスだと思い、参入する企業や個人の方。長期的には少子化なので、営利志向だけでの参入はお勧めしません
・保育は子どもの命を預かる仕事ということを、きちんと認識していない方。
・現場経験をするつもりが無い方。子どもに触れずして、保育所経営はできません。

【日時・場所】
・6月21日（土）17時半ー19時
・場所：東京都千代田区飯田橋3-3-7 秋穂セントラルビル２階　ＮＰＯ法人フローレンス内
・参加費：５０００円（弊会正会員のみ無料となります）

【お申込み】
参加ご希望の方は下記申込フォームへアクセス、ご入力下さい。
※　このイベントは終了いたしました。

【前回5月31日の相談会で出た質問（一部）】
１）連携保育施設へ行きたくない場合、選択肢はあるのか？
２）給食の自園調理が義務となるが、調理室設置しないといけないのか？
３）施設長加算額は子どもの人数で変わってくるのか？

答え）
１）yeｓ　但し、保育認定のため再度手続きが必要
２）必ずしもYesでない。国の基準では「調理設備（＝キッチン）」が必要。
但し自治体の条例で規定が追加される場合がある
３）yes　施設長加算は子ども一人あたりの金額

上記はほんの一部、他にも様々な質問投げられ、活況な質疑応答の時間となりました。

≪5月31日小規模保育事業立ちあげ・運営相談会の様子≫

一人ひとりの子どもの個性を大事にした丁寧な保育をしたいという志を持った方、子育てと仕事の両立に汗する親達の力になりたいという志を持った方々、お待ちしております！

2014年6月10日

みなさま、こんにちは。

いつも私どもへ様々なご要望やご質問をお寄せ下さりありがとうございます。

新制度スタートを来年に控え、弊会へのお問い合わせも徐々に増えてきています。
それに伴い、会員制度を設立当初のままでは齟齬（そご）が生じるようになってきました。
そこで、動きある業界の実情に会員制度を合わせ、また、会員の皆さまのニーズにより細かく応えられるよう会員種別や会費制度を刷新することにしました。

つきましては5月31日の総会にて議決された制度内容について、下記変更前と変更後をお知らせします。

●会員種別について
【旧/種別（2014年5月31日まで）】
（１）正会員 小規模保育施設を運営し且つ弊会の目的に賛同し入会した個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

⇓

【新/種別（2014年6月1日より）】
（１）正会員 小規模保育施設を含む保育施設・事業を運営し、かつ弊会の目的に賛同する団体
（２）準会員 正会員として入会する意思を明確にし準備段階にある会員
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

●年会費について
【旧/年会費（2013年度会費分まで）】
① 正会員 団体・個人 １口 ３０，０００円 （１口以上）
② 賛助会員 団体・個人 １口 ５，０００円 （１口以上）

⇓

【新/年会費（2014年度会費分より）】
① 正会員 団体・個人 １口 ３０，０００円 （１口以上）
② 準会員 団体・個人 １口 １０，０００円 （１口以上）
③ 賛助会員 団体・個人 １口 ５，０００円 （１口以上）

※①の正会員は施設運営数によって口数が変わります。

＜正会員・準会員・賛助会員どれを選べばいい？＞
すでに小規模保育園を運営されている個人・法人様 →「正会員」
これから開園しようと考えている個人、団体様→「準会員」
保育施設の運営には直接携わっていないが、弊会の活動を支援・応援したい方・法人様 →「賛助会員」

小規模保育事業をとりまく状況の早い変化に対応すべく、協議会では会員の皆さまが必要とする情報をどんどん発信していきます。

皆さまからもお声をどんどんお寄せ下さい！

新制度開始に向けて一緒に活動していきましょう。よろしくお願いいたします。

2014年5月15日
6～19人の0～2歳児を保育する小規模保育事業は、来春の子ども・子育て支援新制度によって市区町村の認可事業となります。 0～2歳児が8割を占める待機児童の解消が狙いですが、質の確保に向けて理事長駒崎のコメントが掲載されました。 また、小規模保育の特長について理事伊藤のコメントも紹介されました。 ＜以下本文一部抜粋＞
●駒崎のコメント「保育の経験が豊富でも無資格の人もいる。質を論じる際に保育士比率は一つの指標だが、保育者の人数や経験年数を情報公開することも重要」
●伊藤のコメント 「様々な困難を抱える親子もおり、子どもが幼い時ほど細やかな保育が必要。地域の子育て支援の拠点になる」