2014年12月3日

みなさま、こんにちは！

来年度より始まる新制度では小規模保育を始めとする事業所型保育など、地域型保育が公的保険の対象外のまま、とされています。

この事態を何とかしようと、当協議会は三井住友海上火災保険株式会社様と共に小規模保育専用の団体保険を創設しました。

無保険の子どもが生じる社会問題と、国の施策の穴を埋める民間の動きとを、メディアの皆様にはぜひ取材にお越しいただきたく、ぜひともお声がけ下さい！

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日本初！小規模保育向け団体保険　NPOが立ち上げ

～公的保険が対応しない危機を、民間でカバー～

小規模保育事業の運営支援を手がけるNPO法人全国小規模保育協議会（神奈川県横浜市、理事長駒崎弘樹、以下当協議会と表記）は小規模保育専用の団体保険を創設し、2015年2月に募集開始、4月に運用開始とする。

●小規模保育　15年度より認可園へ

低コストで開設できる小規模保育施設は、東京や横浜市など都市部で認可外保育所としてこれまで多く展開してきた。

小規模保育では、１人のスタッフが担当する子どもの数が少ないため、子どもの発達に応じ手厚くケアできる利点がある。

2015年度に始まる「子ども子育て支援新制度」でこれまで認可外の扱いだった小規模保育は「小規模認可保育所」として法的に位置づけられることになった。対象年齢は0～2歳、定員が6人～19人と定められている。

従来の大規模な保育園と違い、待機児童が集中する地域にピンポイントで開設しやすいことから待機児童問題解消の切り札としても見込まれており、その社会的メリットから量的拡充が大いに期待されている。

●制度の不備　子どもが無保険に

このように期待高まる小規模認可保育所であるが、実は公的な保険対象から外れることになっている。

従来の認可保育園は、（独法）日本スポーツ振興センターによる「災害共済給付制度」という、小学校から大学までの教育機関が加入する公的保険の対象とされ、保育中のケガや事故の補償対象となっている。

一方で、小規模認可保育所は同じ認可園でありながらその保険は適用されない。

自治体から認可を受けた保育園が同じ立場で一方では公的な補償がつき、一方では無しという不平等が生まれようとしている。このままでは小規模認可保育所の子ども達は無保険のまま放置されることになってしまう。

国会でもこの件は子どもの平等をおびやかす社会問題として取り上げられたが、事態は好転せず「小規模認可保育所」制度開始時の2015年4月、「災害共済給付制度」は小規模保育認可所を対象外のまま据え置くこととなった。

●公的保険の穴を埋めろ！民間が団体保険を創設

そこで民間が立ち上がった。

子ども達を無保険のまま放置せず、保護者が子どもを安心して保育園に預けられるよう、当協議会と損害保険会社の三井住友海上火災保険株式会社がタッグを組み、小規模保育のための団体保険を創設するに至った。

その名も「小規模保育総合補償制度」。

園児対象の傷害保険と事業者向けの賠償責任保険がセットになった団体保険である。この保険では保育園向けに内容を特化しており、事業者の特性を踏まえて、給食、おやつの提供に起因する事故も補償対象にする等、保育園に起こりやすいケースを想定、設計している。

現在、小規模保育専用の保険は民間ベースのこの補償制度のみである。

●補償制度　全ての子どもに　国は早急に法整備を

本来あるべき国の施策の穴を埋めるセーフティネットとしてこの団体保険は創設された。

とはいえ適用される保険が預け先に左右されるという新制度のあり方は決して正しいとは言えない。

今後の課題は、小規模認可保育所の子ども達も「災害共済給付制度」の対象に組み入れられるよう、国が早急に法整備を行うことである。

無保険の子どもが生じる新制度の不備を解消し、補償という基本的福祉が平等に展開されるよう一日も早い対応を強く望む。

2014年11月11日

来年度スタートする小規模「認可」保育所。

既存施設の認可移行や今後の課題について、朝日新聞に「小規模「認可」どう育てる」が掲載されました。

「おうち感覚」で「子どもとじっくり関わることができる」と小規模保育の利点が紹介されています。

ところでこちらの記事、今後の課題として「連携施設探し」が挙げられています。

小規模保育園を卒園したあとの３歳児の受け入れ場所としての連携保育施設について数が不足している、準備できないと言う自治体も少なくないのです。が、この点については「特例給付」という制度も用意されており、引き続いてのお預かりも可能です。

こうした制度についてもぜひ触れてもらいたいところですね。

※特例給付制度　（平成26年9月30日（火）自治体向けFAQ（よくある質問）（第3版）P33より抜粋）

問）

小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能ですか。

答）

小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設け
られているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。

2014年10月31日

皆さま、こんにちは！

働く親にとって子どもの預け先確保は死活問題。都市部では大きな社会的課題です。
保育園をつくっても需要が掘り起こされてしまい、不足する状況は変わらないまま。この問題の原因とソリューションについて、駒崎弘樹が回答します！

小規模保育は開園コストが比較的かからず待機児童の多いエリアにピンポイントで開園できることから解決の切り札として大きく注目を浴びています。

2014年10月20日

皆さま、こんにちは！

去る10月15日（水）、東京MXテレビの報道番組「NEWS NEXT」の特集コーナー「どうする？待機児童の問題」に理事長駒崎が出演、小規模保育の現状と課題について語りました。

ハード面にコストを掛けない小規模保育は待機児童問題解消の切り札としても注目が高まっています。

その小規模保育拡充のキモは一体何か、自治体ができることを駒崎が３つ挙げました。

・国からの補助金に上乗せした補助金支給

・自治体単位より小エリアに分けた待機児童数データを可視化

・保育士試験の複数化

☆下記リンクへアクセスし是非ご覧下さい☆

「どうする？待機児童の問題」東京MXテレビ（所要時間11:40）

注目高まる小規模保育

自治体が小規模保育導入のハードルを下げるためにできること

MXTVが東京限定の局なので番組内で駒崎は「東京は●●すべき」という言い方をしています。

が、これまで同様、全国小規模保育協議会はこれからも国全体に向け子どもの最善のための小規模保育を目指し、政策提言をしていきます。

みなさまもひきつづき応援して下さい！

2014年10月2日

みなさまへ

先月8日にこちらの欄でお知らせしました「事前予告」の10月24日のWEB相談会ですが、
理事長駒崎の予定に調整がどうしてもつかない案件が発生したため、中止さざるを得ない状況となってしまいました。
駒崎本人もそして我々スタッフも申し訳ない気持ちでいっぱいです。

先般8月のWEB相談会では北海道から沖縄まで、多くの方にご参加いただき、小規模保育の運営、立ちあげ、移行に関する情報共有について熱く質疑応答を重ねることができました。
今後も何らかの形で遠隔の方もWEBで参加可能なイベントを開催していきたいと思います。

このたびのことは大変心苦しいのですがご理解いただけますと幸いです。

これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

NPO法人全国小規模保育協議会　

2014年9月25日

みなさま、こんにちは。

前回こちらの欄でお知らせしたとおり、当協議会では小規模保育導入の進捗につき、自治体を対象にアンケート調査を行いました。
全国の政令都市、東京特別区、横浜市など主要都市のほか、会員の所在する自治体にはもれなく調査を実施しています。
時間が限られる中、新しい制度である「小規模保育」の導入には多くの人が期待しています。そのため自治体も事業者も準備に余念がない今ですが、そうした中でも多くの自治体様が回答をご返信下さいました。
回答率は96%、お蔭様で何が課題で何が不足なのかといった状況も見えてきています。
今回の調査にもとづき、当協議会では今後もより適切な政策提言を国や自治体へ行っていきたいと考えております。

また、当協議会の会員様へは特典としてこのレポートの詳細版、プレスリリースと横浜市への要望書を事業者用参考資料として配布予定でいます。

私どもでは小規模保育の業界団体として今後も事業者が運営しやすいようサポートし、一人でも多くの子どもたちが質の高い保育を受けられるよう尽力していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

2014年9月24日

【プレスリリース】

小規模保育事業の業界団体で、小規模保育の運営支援を手がけるNPO法人全国小規模保育協議会（神奈川県横浜市、理事長駒崎弘樹、以下当協議会と表記）は2014年7月30日～8月15日の17日間、全国の政令都市、一部基礎自治体を対象に小規模保育導入の準備状況についてアンケートを実施、65の有効回答を集計した。

◆小規模認可保育所、来年度より法制化
現代の多様な保育ニーズに対応する保育施策「子ども・子育て支援新制度」が2015年度に開始する。この法律で新たに「小規模保育」「家庭的保育」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」という４つの保育制度が誕生する。
その中の一つ「小規模保育」は対象を0歳-2歳に限定、定員も6名から19名と、従来の認可保育園（定員20名以上）より少人数で行う保育事業である。0歳児は子ども3につき一人、1-2歳児は子ども6人に対し保育者一人、プラスもう一名追加が認められ人員配置が手厚い。また、規模が小さいゆえ園舎でなく一般住宅を使用する等、開園コストが従来の認可保育園より格段に低いというメリットもある。
社会保障の財源が限られる今、低予算で開園可能な「小規模保育」は待機児童の多いエリアに出店することで待機児童問題解消の切り札と期待されており、今後の拡充が大いに注目されている。

◆8割の自治体が小規模保育を実施！
アンケート「貴自治体では地域型保育給付・小規模保育事業を事業計画に位置づけ、実施される予定ですか？」
回答した自治体のうち、83%にあたる52の自治体が「小規模保育」を事業計画に盛り込み、実施予定。新制度の「小規模保育」が全国規模で大きく展開していくことが見込まれる。

83%の自治体が小規模保育を実施！

◆小規模保育拡充の難所をクリアする「特例給付」
アンケート「小規模保育の導入を進めるために課題と思われる点は何ですか？」
回答中76%にあたる48の自治体が「連携園の確保」を小規模保育導入の難点として挙げている。
小規模保育は0-2歳児を対象とするため、子どもは3歳以降に卒園し自治体が用意する「連携園」と呼ばれる他の保育施設に転入する。この「連携園」は、新制度では小規模保育事業者の求めに応じ自治体が調整、設置することとなっている。しかし都市部では待機児童が多く、地方では保育施設の不足から連携園の確保は難しいとされ、3歳以降の受け入れ先は大きく不足している。但しこの連携園制度、5年の経過措置期間があり、特例給付を受けた小規模保育施設が定員の範囲内で引き続き３歳以降の子どもを預かることを可能としている。（内閣府　自治体向けFAQ 第二版　P19 No.1より）つまり、卒園後の預けき先がない場合は特例給付制度の活用ができるのに、それを自治体が知らない状況があることを回答が示している。

◆足りるのか　補助金不足の穴埋め
アンケート「貴自治体では小規模保育導入にあたって独自の加算制度を検討されていますか？」
上乗せ補助を検討しない、もしくは未定、と87%にあたる55の自治体が回答している。
「小規模保育」への国からの補助金は基本的に不十分である。例えば賃料加算（家賃補助）。 園児10人の施設に対し都市部で4万円弱と市場水準から大きく乖離している。財務上マイナス部分を抱えたままの事業継続は難しく、こうした補助金の不足に対する上乗せ補助の設置なしに都市部では安定的な保育所運営は難しい。 

上乗せ補助を検討しない・未定という自治体は87%

◆自治体の思惑と事業者のニーズ　制度理解に大きなギャップ
「小規模保育」の導入に前向きな自治体が83%と高い数字である一方、上乗せ補助を検討しない自治体も87%と高水準にのぼる。このように自治体の小規模保育導入への思惑と小規模保育事業者のニーズは大きくずれている。また、特例給付という3歳児以降の受け皿が弾力的措置として整備されているにもかかわらず、認知不足から76%の自治体が「小規模保育導入の課題に「（3歳以降の預け先の）連携園の確保」と答えるなど、制度理解が不十分であると言わざるを得ない。
社会的メリットの大きい小規模保育が広く展開するか否か、はこうした溝をいかに埋めるかにかかっているといえる。

2014年9月8日

みなさま、こんにちは！

全国小規模保育協議会の直近の活動について教えてほしい、という問合せが近ごろ相次いでおりますので、10月、11月のイベントを簡単にご紹介いたします。

●10月24日 16時～17時半　小規模保育事業・運営立ち上げWEB相談会
前回までの制度説明がメインの相談会ではなく、今回は運営・立ち上げについて特化した内容で行います。
財務モデルや保育スタッフの採用、育成について、開園時の物件探しのコツ等の内容で鋭意準備中です。
詳細は今月中旬にこのお知らせ欄にて公開します。今しばらくお待ちください。
※当協議会「正会員」の方は無料でご参加頂けます。

●11月28日 10時（JR品川駅集合）－18時（JR新横浜駅解散）
幹事団体施設見学バスツアー
当協議会は幹事団体４つが共同で運営しておりますが、それぞれの施設、運営方法にだわりや特長があります。
百聞は一見にしかず！直接ご覧いただくことで多くを吸収できる機会にしたいと考えております。

申込は先着順ですが、会員優先となりますこと、ご了承下さい。
9月後半を目処に詳細をこちらのお知らせ欄にて発表いたします。

※当協議会「正・準・賛助会員」の方の申込を優先といたします。ビジターの方はキャンセル待ちとなりますことご了承下さい。

●11月29日終日　理事によるパネルディスカッション＋分科会
当協議会理事によるパネルディスカッション
テーマ：「小規模保育事業の可能性と課題（仮）」
参加者との意見交換あり。
分科会は、既存施設運営事業者と新規開園事業者とでテーマが違うことからニーズに応じた内容をそれぞれ準備いたします。
9月後半を目処に詳細をこちらのお知らせ欄にて発表します。※この日のイベントの一部はWEBにて配信予定です。

※当協議会「正・準・賛助会員」の方の申込を優先といたします。ビジターの方はキャンセル待ちとなりますことご了承下さい。

【「小規模保育白書」制作へのご寄付お願い】
小規模保育施設の歴史、小規模保育と大規模園における保育の効果検証等をまとめた白書を制作中です。
こちらもにつきましてもぜひぜひご支援のほど、よろしくお願いいたします！
この白書制作プロジェクトについてはコチラ↓

http://justgiving.jp/p/1530

2014年9月1日

ひとり一人の個性を大切に、少人数で手厚いケアが定評な「小規模保育」。

従来の保育園に比べミニサイズで、乳児、低年齢児に最も適した保育形態と言われています。
この小規模保育、来年4月より小規模認可保育所として法的に位置付けられることになりました。