全国小規模保育協議会では、かねてから子ども子育て会議等で、
保育園が就労の有無や形態に関わらず利用できる、地域の全ての子どもたちに開かれた「みんなの保育園」になるよう提言を重ねてまいりました。
過去の提言内容のご紹介
＞１．「保育の必要性認定」を撤廃し、全ての子どもたちが保育園を利用できるようにしてください。
＞1．保育園を誰もが入れる「みんなの保育園」に
＞〜保護者の就労要件を撤廃し、就労の有無や形態に関わらず保育園を利用できるよう提言〜
2022年8月には来年度の子ども家庭庁予算案に「多様な保育の充実：保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施する」との文言が盛り込まれ、全国小規模保育協議会では、このモデル事業の本格導入に向けて、政策提言を続けてきました。
そしてついに、2022年12月末に取りまとめられた「令和5年度保育関連予算」の中に、新規事業として「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」が入りました！
2022年11月11日、仙台市で全国小規模保育協議会会員が運営する「おうち保育園かしわぎ」に、厚労省の官僚の方、仙台市の行政の方、通信社の記者の方が視察に来られました。「おうち保育園かしわぎ」では余裕活用型一時預かり事業の仕組みを利用して、既に未就園児の定期預かりを実施しており、子育て支援の観点だけでなく、子どもの育ちの観点からも、非常に有効な施策であると感じています。実際に利用している保護者の方や、園長・スタッフへのインタビューを通して、保育園がどのように未就園児の子育てに伴走できるか、さまざまな立場から意見交換を行いました。当日は仙台チャプターのメンバーが参加し、現場の声を届けることができました。
この時の取材内容は、2023年1月16日に東京新聞、河北新報など全国の地方紙に大きく取り上げていただき、来年度から始まるモデル事業への大きな弾みとなりました。品川区、中野区、仙台市など、令和5年度予算に本事業を盛り込んでいる自治体も。この後の国の動き、自治体の動きに注目したいところです。全国小規模保育協議会では、全国の自治体でこのモデル事業の導入が進むよう、”地域おやこ園”への転換の第一歩を、引き続き後押していきたいと考えます。
仙台チャプターメンバーの平間さん、三浦さん、おうち保育園かしわぎの皆さん、ありがとうございました。またお越しいただいた厚労省、仙台市、通信社の皆さまに心より感謝申し上げます。
